アルコール検知器使用義務化とは？

アルコールチェック義務化の概要

こちらでは、アルコールチェック義務化の概要について紹介していきます。どのような内容なのかを知りたい、と考えている方はまずこちらから内容を確認していきましょう。

検知器を用いたアルコールチェックが白ナンバー事業者まで拡大

国土交通省では、飲酒運転撲滅の取り組みとして運送事業者において点呼時に酒気帯びの有無を確認する目的でアルコール検知器の使用を義務付けています。

このアルコール検知器を使用したアルコールチェック業務は、これまでは運送業や旅客運送業といった「緑ナンバー事業者」を対象として義務化されていました。しかし、2022年4月施行の道路交通法改正により、安全運転管理者によるアルコールチェック業務は「白ナンバー」の事業者においても義務化され、飲酒運転撲滅に向けた取り組みが進められている状況となっています。

白ナンバー事業者とは

「白ナンバー事業者」とは、事業用自動車以外の一般的な車両を事業に利用する事業者を指しています。例えば法人企業であれば、自社の荷物や人員について無償で運搬する車両の利用などが挙げられます。

上記で述べたとおりアルコールチェックの義務化により、2022年4月以降はこの白ナンバーの車を規定の台数以上保持している事業者もアルコールチェックを実施する必要があり、確実にチェックを行っていくことが求められています。

アルコールチェック義務の対象企業

まず確認しておきたいのが「アルコールチェック義務化はどのような企業が対象となるのか」という点です。アルコールチェック義務については、緑ナンバーの車両を保有している事業者に対しては2011年から義務化が行われていましたが、2022年4月以降は白ナンバーの車両を規定台数以上保持する事業者も義務化の対象となっています。

以上の点をまとめると下記の通りとなります。

• 2022年3月まで…緑ナンバー事業者（運送業や旅客運送業など）が対象

• 2022年4月から…白ナンバー車両を規定台数使用している事業者も義務化の対象となる

緑ナンバーの車両を保有する事業者の場合は、2011年5月1日から事業所内でアルコール検査機器の備え付けを行い、点呼時にアルコール検知器を使用したチェックが義務付けられていました。それに加えて、2022年4月以降については白ナンバー車両を規定台数以上利用する事業者についてもアルコールチェック義務化の対象となっていますが、下記のいずれかに該当する企業の場合対象となります。

• 乗車定員が１１人以上の白ナンバー車1台以上を保持している企業
• 白ナンバー車を5台以上保持する企業

ちなみに、上記はそれぞれ１事業所あたりの台数となっています。さらに、オートバイについては「0.5台」として換算されます。

以上の条件から考えると、社用車や営業車を保有している事業所の多くが、この義務化の対象に該当していると考えられます。そのため、アルコールチェック義務化に伴って具体的にどのようなことを実施すれば良いのか、またどのようなものを準備するべきかを確認し、しっかりと実施するといった点が大切になってきます。

アルコールチェック義務化の対象が拡大された背景

ここまでの内容を確認し、「なぜアルコールチェック義務化の対象が拡大されたのか」と考える方もいるのではないでしょうか。アルコールチェック義務の対象が拡大された背景としては、千葉県八街市で2021年6月に発生した交通事故があります。こちらの事故では、下校中の小学生が飲酒運転をしていたトラックにはねられ、児童5人が死傷しています。

この時に事故を起こしたトラックは緑ナンバーの車両ではなく、白ナンバーの車両でした。当時は白ナンバーの車両に対する運転前のアルコールチェックが義務付けられていない状態でしたが、このケースにおいてもアルコールチェックが行われておらず、飲酒運転の状態となっていました。

国土交通省では、これまでにも飲酒運転の根絶を目指して様々な取り組みを行ってきましたが、この事故を受け、同年8月の「通学路等における交通安全の確保及び飲酒運転の根絶に係る緊急対策」にて自動車を一定以上保有する事業所において安全運転管理者を確実に選任する点、また乗車前後には運転者に対してアルコール検知器を使用したアルコールチェックを実施するなど飲酒運転を根絶するための取り組みをさらに推進していくことが発表されています。

そして二度とこのような事故を引き起こさないためにも道路交通法施行規則の一部が改正され、それまでアルコールチェックの対象外となっていた白ナンバーの車両を保有する企業においてもチェック検査を義務化することになった、という経緯があります。

義務化されたアルコールチェック業務の内容

2023年6月8日、警察庁では白ナンバーの車を規定台数以上保有する事業者に対し、アルコール検知器を使用したアルコールチェックを2023年12月1日から義務化する方針を明らかにしました。

そこでここでは、「2022年4月から義務化されているアルコールチェック業務」と「2023年12月から開始する方針となっているアルコール検知器を用いたアルコールチェック業務」の2つに分け、その内容を見ていきましょう。

2022年4月から義務化されているアルコールチェック業務

2022年4月1日から施行された道路交通法の改正により、安全運転管理者は通常の安全運転管理業務に加えて、下記のアルコールチェック業務の実施が義務付けられています。

• 運転前後の運転者の状態について目視などで確認し、運転者が酒気を帯びていないか確認する
• 酒気帯びの有無についてデータや日誌等などで記録し、1年間保存する

1つ目の内容に「運転前後」とあるように、運転の前のみチェックを行うのではなく、運転の前後のチェックが必要となっています。これは出勤前に飲酒をしていないかという点に加えて、運転中に飲酒を行っていないかチェックを行い防止することを目的としています。

そしてチェック結果は記録の上、1年間の保存が義務付けられています。このように、アルコールチェックをしっかりと実施・記録をしていくには運転者任せにするのではなく、安全運転管理者が主導する中でのチェックを徹底し、さらに営業所ごとの状況について管理者が把握することが求められています。

2023年12月開始方針のアルコール検知器を用いたアルコールチェック業務について

アルコール検知器を用いたアルコールチェック業務については、当初2022年10月から開始される予定となっていましたが、半導体不足などの影響によるアルコール検知器の供給不足問題があったために当面の間適用せず、これまでと同様、目視などにより酒気を帯びていないかを確認することとなっていました。

しかし、当面の間適用されないとされていたアルコール検知器を用いたアルコールチェックが2023年12月から適用される方針が発表されました。この2023年12月から開始の方針となっているアルコールチェック業務では、上記で述べた「運転前後の運転者の状態について目視等で確認し、運転者が酒気を帯びていないか確認する」「酒気帯びの有無についてデータや日誌等で記録した上で1年間保存する」という2点に加え下記の対応が求められます。

• 運転前後の運転者に対する酒気帯びの有無の確認を国家公安委員会が定めるアルコール検知器を用いて行う
• アルコール検知器を常時有効に保持する

アルコール検知器は営業所ごとの常備が必要となりますが、もし遠隔地で業務を行うケースにおいては、運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させることが求められます。また、「アルコール感知器を常時有効に保持する」ために、取り扱い説明書に従って適切な使用・管理を行うとともに故障が起きていないかを定期的に確認する必要があります。

例えば「営業所にはアルコール検知器は置いているものの正常に作動するか確認していない」「携行しているもののチェックを行っていない」という状況にならないように、従業員に対してしっかりと検知器の使い方を説明したり、一連の業務の中にアルコールチェックの流れを組み込むなどの対応を行う必要が出てくるでしょう。

アルコール検査は誰が行う？

各事業所の安全運転管理者は、通常の安全運転管理業務に加えて運転者のアルコールチェックを行う必要があります。この安全運転管理者とは、下記の条件に当てはまる事業者ごとに1名選任することが定められています。

• 乗車定員11人以上の自動車を1台以上保有している
• その他の自動車を5台以上保有している

もし、上記の条件に当てはまっているものの安全運転管理者の選任を行っていない場合には、罰則が課せられますので早急に選任し、選任した日から15日以内に都道府県公安委員会に届出を行ってください。また、安全運転管理者は誰でも良いわけではなく、「20歳以上（副安全運転管理者が置かれる場合には30歳以上）」「自動車の運転の管理に関し2年以上の実務経験を有する者等」などの点が要件となっています。

ちなみに、安全運転管理者等の業務としては下記のものがあります。

• 運転者の状況の把握
• 安全運転を確保するための運行計画を作成する
• 長距離や夜間運転を行う場合の交代要員を配置する
• 異常気象などの場合における安全確保に関する措置を行う
• 点呼等を行い、過労や病気その他正常な運転ができないおそれの有無の確認と必要な指示を行う
• 運転者の酒気帯びの有無を確認する
• 酒気帯びの有無に関する確認内容の記録と保存を行う
• 運転日誌の備え付けと記録を行う

また安全運転管理者が不在などの場合については、副安全運転管理者または安全運転管理者の業務を補助する者（事務所において任意に定めた者）がアルコールチェックを行っても差し支えないとされています。もし補助者がチェックを行い運転者の酒気帯びを確認した場合には、速やかに安全運転管理者に報告をして対応等について指示を受ける、また安全運転管理者が自ら運転を中止する指示を行う、といったように適切な対応をとることが大切です。

アルコールチェックのタイミングは？

アルコールチェックを実施するタイミングは、上記でもご紹介しているように「運転前後」と定められているため、運転前だけではなく運転後にも行います。ただし、企業によっては運転者の数が多いケースもあるでしょう。その場合、必ずしも個人個人の運転の直前や直後に都度実施する必要はなく、運転を含む業務の開始前や出勤時、また運転を含む業務の終了後や退勤時に行えば良いとされています。

以上から、朝礼時や終礼時などの点呼の際に一気にアルコールチェックを行うといった方法が考えられるでしょう。

アルコール検知器の重要性について
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直行直帰のケース

2022年4月からは、直行直帰のケースにおいてもアルコールチェックを行う必要があります。アルコールチェックは原則として対面で行われますが、直行直帰のケースやその他対面でのチェックが難しい場合には、これに準ずる方法で実施すれば良いとされています。

この場合に考えられるチェック方法としては、運転者に携帯型のアルコール検知器を携行させた上で下記のような方法をとることが考えられます。

• カメラやモニターなどを使用し、運転者の顔色や応答時の声色の調子を安全運転管理者が確認するとともに、アルコール検知器を用いた測定結果を確認する
• 携帯電話や業務無線など直接運転者と対話できる方法を用いて、運転者の応答時の声の調子などを安全運転管理者が確認し、さらにアルコール検知器を用いた測定結果を報告させる

以上のように対面による確認に準ずる方法をとって確認することが求められるため、「運転者からのメール報告のみ」といった方法では不可となります。

アルコールチェック義務を怠った場合の罰則は？

アルコールチェックを怠った場合の罰則

アルコールチェックを怠ってしまった場合には、「安全運転管理者の選任義務違反」となります。この場合の罰則については、2022年の道路交通法の改正により2022年10月1日から「50万円以下の罰金」に引き上げられています。このように、企業においては安全運転管理者の責任がより大きくなっているといえるでしょう。

従業員が飲酒運転を行った場合の罰則

従業員が飲酒運転を行ってしまった場合には、道路交通法における「酒気帯び運転等の禁止違反」にあたり、運転者に罰則が科せられることはもちろんですが、責任者（代表者や運行管理責任者）に対しても「5年以下の懲役または100万円以下の罰金」が科せられる場合があります。

酒気帯び状態であることを知りながら社用車の運転を指示した場合

もし運転者が酒気帯びの状態であると知っていたにもかかわらず、社用車の運転を指示した場合には、使用者や管理者の管理不足となり、刑事責任を問われる可能性も考えられます。さらに、この場合には企業としてのイメージ悪化も避けられません。このように飲酒運転撲滅については会社全体で取り組んでいくことが必要といえるでしょう。

どのようなアルコール検知器を使えば良い？

アルコールチェックを実施するにあたって、「どのようなアルコール検知器を使用すれば良いのか」と考える場合もあるかもしれません。また各メーカーから多彩なアルコール検知器が販売されているため、いったいどれを選べば良いのかと迷ってしまうケースもあるのではないでしょうか。

アルコールチェックを行うための検知器としては指定された機器はありませんので、呼気に含まれるアルコールを正しく検知し、有無や濃度について数値や音などを用いて示せるものであればどれでも使用ができます。検知器の中には、検査結果を自動で記録できるなど様々な機能が搭載されているものもありますので、使いやすい検知器を選択すると良いでしょう。

アルコール検知器は常時有効に保持することが必要

アルコール検知器は各営業所に常備しますが、遠隔地で業務を行うケースにおいては、運転者にハンディタイプの検知器を携行させます。また、各営業所においてはアルコール検知器を適切に使用するために管理・保守を行わなければなりません。

管理を行う上で毎日確認する項目としては、例えば下記が挙げられます。

• アルコール検知器に電源が入るかを確認する
• アルコール検知器に損傷している部分がないかを確認する

また下記の項目については少なくとも週1回以上確認し、アルコールの検知が正常に行われるかどうかを確認しましょう。

• 酒気を帯びていない者が検知器を使用した場合にアルコールを検知しない点を確認する
• アルコールを含む液体や希釈したものを口内に噴霧してアルコール検知器を使用した場合、アルコールを検知できる点を確認する

上記のような確認をしっかりと行い、故障のないアルコール検知器を使用して日々のチェックを行っていくことが求められます。

様々なアルコール検知器が存在している

アルコール検知器は様々なメーカーから販売されており、種類も多彩です。ここでは、どのような種類のアルコール検知器があるのかといった点についてまとめていきます。

タイプ別

アルコール検知器をタイプ別に分けると、「ハンディタイプ」「据え置きタイプ」の2種類があります。

ハンディタイプ

ハンディタイプは軽く持ち運びができるタイプで、据え置きのタイプと比較するとリーズナブルという特徴を持っています。こちらのタイプは、直行直帰が多い事務所などで運転者ごとにアルコール検知器を持たせたいといったニーズがある事業所におすすめです。

据え置きタイプ

その名の通り据え置きで使用することから持ち運びは難しいタイプとなります。こちらのタイプはデータ管理が可能なものが多い点に加えて、対面で使うため不正防止につながるなどのメリットがあります。直行直帰が少ない事業所の場合には、こちらのタイプがおすすめといえるでしょう。

センサー種類別

また、アルコール検知器はセンサーの種類によっても分けられます。ここでは「半導体式」と「燃料電池式・電気化学式」の2種類について見ていきます。

半導体式

こちらの方式は、センサー表面に付着している酸素量によりセンサー内部の電気抵抗値が変化する特性を利用してアルコールを検出します。呼気にアルコールが含まれる場合には、センサー表面の酸素量が減少して電気抵抗値が低下するため、電気抵抗値が低いほどアルコール濃度が高いと判定されます。

安価で購入しやすい点に加えて応答が早いといったメリットを持つ反面、アルコール以外の匂いが強いものに反応するケースがあるというデメリットがあります。

燃料電池式・電気化学式

呼気に含まれているアルコールを燃料として電気を発生させ、アルコールの濃度を測定する方式です。この時、電気の発生量が多くなるほどアルコール濃度が高いと判定されます。

高性能なセンサーであるためアルコール以外にはほぼ反応しない点や、長寿命というメリットを持っていますが、半導体式と比較すると高価である、判定までに一定の時間が必要となる点がデメリットとして挙げられます。

AI搭載ドラレコを導入

ここまでアルコール検知器使用の義務化についてご紹介してきましたが、安全運転管理者の負担を軽減するためにAI搭載ドラレコを導入する選択肢もあります。

AIドラレコの導入により、交通事故の削減や車両管理を効率化できるといったメリットが得られます。特に、車両管理においては、アルコールチェックと連携できる機能を備えたドライブレコーダーも販売されています。このようなドライブレコーダーを導入した場合、連携可能なアルコール検知器を使用すると、アルコールチェックの結果を自動的に連携でき一元管理を行えます。さらにアルコールチェックを行わずに運転しようとすると、アラートメールが配信されるため、アルコールチェックの漏れの防止も可能となります。

このような機器の導入により、安全運転管理者の負担を軽減しながらしっかりとアルコールチェックを行っていけるようになります。