【責任編】社有車で事故を起こしてしまったら…

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企業所有の社用車で従業員が交通事故を起こしてしまったら、現場の従業員だけでなく、企業の責任を負います。この責任は法律で明確化されていますが、様々なケースが考えられます。ここでは、社用車での事故の責任の所在について分かりやすく解説しています。

社有車で人身事故を起こしたらどんな責任が問われるのか

従業員が社用車で事故を起こした場合、民法の不法行為に該当します。従業員は不法行為による損害賠償請求を負います。

また、従業員を雇用している企業も法的責任を負います。その法的責任には、使用者責任と運行供用者責任があります。

事故起こした運転者が問われる責任

交通事故を起こした従業員は、不法行為責任を負います。事故を起こして適切な対応を怠った場合などは、従業員の責任も重くなります。交通事故の被害者が適切に治療を受けられることや交通事故を起こした事実を警察に通報することが大切です。交通事故の損害賠償金を支払う債務が発生します。

交通事故の責任は従業員と会社の連帯責任であるため、会社が被害者の損害賠償金の一部を負担したときは、従業員に求償することもあります。

会社が問われる責任

従業員の事故に対する責任は、雇用している企業にも及びます。従業員と企業の連帯責任になるからです。交通事故の被害者は、事故を起こした従業員と企業にそれぞれ損害賠償を求めることができます。企業が求められる責任は、使用者責任と運行供用者責任があります。

使用者責任

交通事故の責任を企業が負うものに、使用者責任があります。使用者責任は、従業員だけでなく、企業も従業員の交通事故について責任を負うことを民法で規定しています。

運行供用者責任

社用車の人身事故のときは、運行供用者責任も問われます。運行供用者責任は、企業が従業員の社用車運転で利益を受けていた場合に関係します。自動車の責任の場合以外にも適用されることもあります。

社用車での事故、こんなケースの責任問題はどうなる？

社用車の事故には、様々なケースがあります。基本的には判例を基準に考えていきます。ここでは、その事例について考えていきます。

業務外の時間に社用車で事故を起こした

従業員が業務外で社用車を使用していたときに交通事故にあったならば、使用者責任と運行供用者責任の可能性が会社にはあります。このときに明確な答えはありません。しかし、会社が使用者の使用を黙認していたならば、会社の責任も関係してきます。こうした状況に企業経営者が関係したならば、弁護士などの法律に詳しい専門家に相談することをすすめます。

過重労働による体調不良により事故を起こした

過重労働による従業員の交通事故によって企業側の責任が追及されるケースもメディアに取り上げられています。ここでいう過重労働の法的な定義は明確ではありません。しかし、従業員の過重労働による体調不良を管理する責任は企業経営者にあります。例えば、従業員に法的制限内の残業を行わせたとしても、従業員の過労を軽視し、その健康管理を怠っていた場合の事故であれば、企業経営者にも高額な賠償金を請求される恐れがあります。

飲酒運転だった場合

従業員が飲酒運転の事故を起こした場合について考えてみます。従業員は、刑事と民事の責任を負います。そのため、従業員は賠償金だけでなく懲役も関係してきます。企業経営者は、飲酒運転をさせた管理責任を問われます。また、行政上の責任として許認可の取消しや停止処分などを科されます。その他、メディアやSNSを通じての責任追及も行われ、企業の信用失墜にもつながります。

まとめ

社用車での事故は、従業員だけでなく企業経営側にも大きく関係しています。従業員個人の問題とせずに、企業を上げて事故の予防に取り組んでいくことが大切です。もちろん、従業員だけでなく企業も保険に加入していますが、従業員の飲酒などの不祥事の管理責任を問われたのでは、企業の対応も困難です。

企業の管理者は、交通事故を起こさない体制づくりに取り組む危機管理意識を持ちましょう。

この記事を書いたのは

行政書士 力丸 修也 氏

福岡市で各種許認可、契約書作成、補助金申請等を行っている行政書士。
「法令を遵守し、お客様にお役立ちし喜ばれること」を経営理念とし、可能な限り価格を抑え、スピーディに許可申請を行い、その後の運用までを見据えた業務のサポートを心がけています。