不動産会社ほか

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不動産会社等の営業車の安全対策事例

事故率が装着車は未装着車の半分以下に

事業拡大に伴い、事故も増えていった。かつては安全意識向上のために事故当事者と上長に厳しい罰則を適用することで、事故防止策としていた。しかし、時代にそぐわない制度という理由から罰則を廃止。その結果また事故が増加していった。通信型ドライブレコーダーを利用した安全運転指導が必要とグループ社内で決まり、選ばれたのが「無事故プログラムDR」だった。まずは特に事故や違反が目立った事業部の数十台とした。ここで得られたデータが企業グループ内で評価されて各社が導入することを決定。2017年度末にはグループ社有車75％以上にあたる859台へ設置が完了した。結果として無事故プログラムDRを設置した車両の2017年度の事故率（事故件数÷車両台数）は未装着車両の半分以下と際立った実績を出している。（ポラス株式会社）

※参照元：無事故プログラムDR公式サイト
（https://dr.biprogy.com/jirei_polus.html）

保有車両の稼働状況と安全運転・コスト意識の改善に成功

スプレッドシートで車両台数や車両に紐付くドライバーの管理を行っていた。しかし、各車の細かい稼働状況や各拠点に必要な台数など適性管理ができていなかった。そこでCariotを導入することで、各店舗が保有している車両ごとの稼働率を可視化することにした。稼働率がモニタリングできるようになったので、1拠点につき20％程度の台数削減に成功。また別店舗へ再配置する判断も素早くできるようになった。危険運転（急加速・急減速）が発生したときに対象ドライバーへメール通知がいくようになっている。また燃費料通知も届くようになっているので、安全運転とコスト削減意識を向上させるのに一役買っている。（株式会社オープンハウス）

※参照元：Cariot公式サイト
（https://www.cariot.jp/case/case04/）

客観的な数値で分かることからベテランドライバーの意識改革にも成功

安全運転記録シートの作成、安全運転ステッカーの貼り付けなど交通事故削減対策はいろいろ実施してきたが効果がイマイチだった。通信型ドライブレコーダーに決めたのは運用に手間がかからず、リアルタイムに危険運転の状況が把握できる機能が備わっているのが決め手になった。導入後は危険挙動のメールが届いたら、ドライバーに状況をヒアリングするようにしている。社内で部署ごとに危険挙動の回数を減らそうという雰囲気が醸成されつつあり、ベテランドライバーにも意識の変化が見られている。導入から4ヶ月で危険挙動は半分以下に減った。もしものときは通知メールにある動画を再生して、どのような事故確認できるのも安心要素のひとつになっている。（株式会社山口工務店）

※参照元：ビークルアシスト公式サイト
（https://mobility-service.pioneer.jp/case/yamaguchi/）

まとめ

業務で車に乗る機会が多い企業では車両管理が負担になっていることがあります。従来通りの管理方法から変えて、車両管理の負担を減らし、さらに安全運転教育を行っていこうとする企業が多いようです。