【法人向け】車両100台以上のフリート契約事業所が事故を起こした場合

目次

営業車・配送車を100台以上保有する法人は、一般にフリート契約（10台以上）で自動車保険に加入します。フリートは管理が効率的な一方、事故発生が翌年度以降の保険料へ直接的に反映され、さらに保険では賄い切れない間接コストや社内工数も増大します。

本ページでは、制度の概要と、保険料増加・間接損失・工数の規模感を数値例を使って整理します（参考情報は末尾「参照元」をご確認ください）。

フリート契約と保険料増加の仕組み

フリート契約（10台以上）では、一般的なノンフリート等級制度ではなく、契約全体の事故実績（損害率等）を反映する料率が適用されます（経験料率・フリート料率制度）。過去の事故件数や支払保険金額が大きいほど、次年度の保険料が割増される傾向です。

• 対象：原則10台以上の法人契約
• 決定要素：過去の事故実績・損害率・車種構成・用途など
• 影響：事故が増えると翌年度の料率が悪化（割増）、抑制できれば割引方向

※参照元：三井住友海上「法人向け自動車保険｜保険料の決定の仕組み」／損保ジャパン「フリート契約とは」等（参照元URLは本文末）

保険料増加の概算シミュレーション（目安）

前提	値
保有台数	100台
現行年間保険料	1台あたり10万円 × 100台 = 1,000万円
事故発生（例）	人身2件＋物損4件（合計6件）
想定される料率見直し幅	+20〜30%（事故実績・査定に依存）
翌年度の増額分	+200〜300万円（水準が数年継続する可能性も）

※あくまで目安です。実際の割増引率は保険会社の算出に依存します。

保険料以外の「隠れた損失」（1件あたりの目安）

区分	内容	目安
業務停止・代替車	修理中の稼働停止／代車手配／納期遅延など	5〜15万円
社内対応時間	ヒアリング／事故報告書／社内承認	5〜10時間
事務手続き	警察・保険会社・労災等の書類作成	2〜3時間
対外対応	相手方との示談・謝罪訪問・連絡調整	交通費＋時間コスト
評判リスク	ブランド毀損・取引影響（ケースにより甚大）	—

上記の合算で、1件あたり10〜30万円超の間接コストが発生することも珍しくありません。修理費の地理差や水準把握には、工賃単価の公的調査も参考になります。

参考：金融庁「工賃単価に関する調査結果について」（参照元URLは本文末）

事故対応で増える社内工数（フロー例）

フェーズ	目安工数	主担当
初報・応急処置・一次連絡	即時〜当日	ドライバー／上長
事故報告書・関係部門連絡	1〜2時間	現場＋管理部門
警察・保険会社対応	2〜3時間	管理部門
修理・レッカー・代車手配	1〜2時間	総務・庶務
相手方対応（示談・謝罪等）	半日以上のことも	管理者・役職者
再発防止ミーティング	1時間 × 参加人数	安全委員会 等

1件あたり延べ10〜20時間超の工数消費に至るケースもあります。

年間損失シミュレーション（事故5件/年の例）

• 翌年度の保険料増加：200〜300万円
• 間接コスト：10〜30万円 × 5件 = 50〜150万円
• 工数ロス：15時間 × 5件 × 時給3,000円 ≒ 22万円

合計：272〜472万円以上の損失（目安）。

※実際の料率・補償設計・修理費・停止損失により大きく変動します。

損失を抑えるための実務対策

• AIドラレコ・運転行動スコアの活用（急加減速・ながら運転の抑止）
• 安全運転教育（初任・定期・事故後のリフレッシュ研修／eラーニング）
• 事故対応BPO（初期対応〜修理・代車手配の外部委託で工数削減）
• データに基づく再発防止（事故多発地点／時間帯の把握、運行計画の是正）
• 補償設計の見直し（免責・特約・用途別の最適化、更新時に事故傾向を反映）

参照元

• 三井住友海上：法人向け自動車保険｜保険料の決定の仕組み
• 損保ジャパン：『SGP』フリート契約とは
• 東京海上日動：自動車の保険（法人のお客様）
• 金融庁：工賃単価に関する調査結果について

※具体の料率・補償適用は各社の見積・約款・査定に依存します。詳しくは各社窓口へお問合せください。