車両管理システムの法令対応

社用車の運用では「事故を起こさない」だけでなく、点呼・飲酒防止・労務・記録保存といった法令・制度への対応が求められます。本ページでは、2024〜2025年に特に押さえておきたい論点を、対象となる事業者の違いが分かる形で整理し、車両管理システムで運用を仕組み化するポイントをまとめます。

どの制度が自社に関係するか

車両関連の法令対応は、事業形態によって「主に適用される制度」が変わります。社用車（白ナンバー中心）の一般企業は警察庁の安全運転管理者制度が軸になります。一方、事業用自動車（緑ナンバー等）の運送事業者は、国土交通省所管の運行管理・点呼制度が軸です。さらに、軽貨物（貨物軽自動車運送事業）は2025年4月から安全対策が強化されます。

対象別の対応マップ

• 一般企業（白ナンバー中心）：安全運転管理者の選任、酒気帯び確認（目視等・検知器）、記録保存、検知器の常時有効保持など。
• 運送事業（事業用自動車）：点呼（対面が原則）、遠隔点呼・自動点呼（要件を満たす場合に活用可）、点呼記録・保存など。
• 軽貨物（貨物軽自動車運送事業）：点呼・記録保存に加え、2025年4月以降は安全管理者選任・講習、台帳、業務記録、事故記録などが強化。

アルコールチェック（安全運転管理者制度）

制度の要点（いつから・何が義務か）

安全運転管理者について、道路交通法施行規則の改正により、酒気帯び確認と記録保存の義務が段階的に強化されました。2022年4月1日からは目視等による酒気帯び確認と記録の1年保存が義務化され、2023年12月1日からはアルコール検知器を用いた確認、記録の1年保存、検知器の常時有効保持が義務化されています。

現場で起きやすい運用漏れ

出勤前後の確認がルール化されていない、直行直帰の確認が属人化している、記録に「確認方法」や「指示事項」が残っていない、検知器の電池切れ・故障・期限切れが放置される、といったケースが典型です。

Q&Aで押さえるべき実務ポイント

酒気帯び確認は「業務としての運転の開始前・終了後（出勤時・退勤時）」に実施して足りると整理されています。また、直行直帰など対面が困難な場合は、カメラ等で顔色・声の調子と測定結果を確認する方法や、電話等で応答の声の調子を確認し測定結果を報告させる方法など、対面と同視できる方法が示されています。

車両管理システムで仕組み化するポイント

アルコールチェック結果の電子保存（検索・出力できる形）、未実施アラート、直行直帰時の非対面確認フロー（測定結果の記録とコミュニケーション履歴）、検知器の保守（定期点検・交換期限・電池残量など）を一体で管理すると、担当者の目視確認に依存しない運用になります。

点呼の高度化（遠隔点呼・自動点呼）

点呼の原則とICT活用の位置づけ

運行の安全確保のため、点呼は原則として対面で実施することとされています。一方で、対面点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法として、遠隔点呼や自動点呼などICTを活用した点呼が認められています。

遠隔点呼で求められる考え方（例）

遠隔点呼は、要件を満たす機器・システムを用い、運行管理者等と運転者等が離れた場所から映像・音声で点呼を行う制度です。映像と音声による確認で、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足等の状況を確認できること、なりすまし防止のために生体認証等で確実に識別できることなどが示されています。

自動点呼のポイント（例）

自動点呼は、国土交通省の認定を受けた機器・システムを用い、点呼予定に基づいて運転者等が立会いなしで点呼を実施する制度です。記録がシステム上に自動で残ることによる、記録簿作成負担の軽減や保存・管理の正確性向上が期待されています。

車両管理システムと合わせて整えるべき運用

点呼データ（日時、確認項目、結果、指示事項）を検索・監査対応できる形で保存し、アルコールチェックや健康確認、運行計画・運転日報と連携させると、「点呼はしたが記録が散在している」という状態を防げます。遠隔点呼・自動点呼を導入する場合は、国土交通省が示す要件を満たす機器・システムを選定し、運用手順と権限管理（誰がいつ閲覧・修正できるか）までセットで設計します。

運転者の労務管理（改善基準告示の適用）

何が変わったか

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）は、2022年12月23日に改正され、2024年4月1日から適用されています。トラック・バス・タクシー等の運転者について、拘束時間や休息期間などの管理が重要になります。

車両管理システムでの実務対応

走行記録や位置情報、休憩・待機の時間を自動で集計し、日次・週次・月次で過重状態を早期に検知できる運用が有効です。点呼・健康確認と合わせて、異常兆候のある運転者を運行計画から外す判断が取りやすくなります。

軽貨物（貨物軽自動車運送事業）の安全対策強化（2025年4月〜）

制度改正の背景

国土交通省は、軽自動車による運送需要が拡大する一方で事故が増加している状況を踏まえ、貨物軽自動車運送事業における安全対策を2025年4月から強化するとしています。

新たな主な安全対策（例）

営業所ごとに貨物軽自動車安全管理者を選任し、届出を行うことが求められます。また、安全管理者講習の受講、初任運転者・高齢者・事故惹起者等への特別な指導、適性診断の受診、運転者等台帳の作成・備置などが示されています。

記録・保存（例）

点呼の内容は点呼記録簿に記録し、1年間保存する必要があります。加えて、業務記録を作成し1年間保存、事故の記録を作成し3年間保存、重大事故は国土交通大臣への報告が必要（原則30日以内。一定の重大事故は24時間以内に速報）です。

車両管理システムでの実務対応

点呼、アルコールチェック、業務記録（開始・終了・休憩、地点、距離、経過地点等）、事故記録（日時、場所、原因、再発防止等）を、テンプレート化して漏れなく作成・保存できるようにすると、担当者の作業負担を増やさずに法令対応の精度を上げられます。教育・講習・適性診断の履歴も合わせて管理すると、監査や行政対応時に説明可能な状態を作れます。

よくある監査・確認で見られやすいポイント

記録の「ある・なし」だけでなく中身

アルコールチェックでは、確認者名、運転者名、車両識別、日時、確認方法、酒気帯び有無、指示事項など、必要項目が揃っているかが重要です。点呼でも、確認項目と指示事項、実施体制（誰が実施したか）が説明できる状態が求められます。

検知器・機器の維持管理

アルコール検知器は常時有効保持が前提であり、故障・電池切れ・不具合時の対応フローが整備されているかが運用上の肝になります。遠隔点呼・自動点呼では、要件を満たす機器・システムを使用しているかの確認が必要です。

導入・運用の進め方（失敗しない順番）

ステップ1：対象制度を確定する

事業形態（一般企業／運送事業／軽貨物）と保有台数、運行形態（直行直帰の有無）から、必須となる制度と社内ルール化すべき範囲を確定します。

ステップ2：社内ルールと権限設計を先に作る

チェックの実施者、非対面時の手順、未実施時の対応、記録の閲覧・修正権限、保存期間、監査時の出力方法を決めてからシステムに落とし込みます。

ステップ3：システムで「抜け漏れが起きない」状態にする

未実施アラート、テンプレート入力、証跡（誰がいつ入力・確認したか）、期限管理、帳票出力を整備し、属人化しやすい作業を自動化します。

参照元（官公庁）

警察庁

安全運転管理者の業務の拡充等（酒気帯び確認、検知器、施行日、罰則等）

安全運転管理者制度の概要（選任義務の台数要件等）

アルコール検知器を用いた酒気帯び確認等に係るQ&A（非対面時の考え方、記録項目等）

国土交通省

遠隔点呼・自動点呼 解説パンフレット（ICTを活用した点呼制度）

貨物軽自動車運送事業者の皆様へ（点呼記録簿の例、保存の考え方）

貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正について（2025年4月〜）

（解説リーフレット）貨物軽自動車運送事業者の安全対策が強化されました（新規対策、記録・保存等）

厚生労働省

自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）（2024年4月1日適用）