ドラレコの補助金制度を活用しよう

目次

ドラレコの補助金制度を実施している機関

国土交通省

国土交通省では国土交通大臣が選定した機器を取得した事業者に対し、ドラレコの補助金制度を実施しています。トラック、バス、タクシーをはじめとした自動車運送事業者が対象となるため、自家用乗用車を所持する一般家庭は対象外です。

都道府県トラック協会

都道府県トラック協会でも助成金の申請が可能です。トラックを運転する事業者向けの制度となっており、一般個人は受け取れません。

ただし、各都道府県で補助内容などが異なるため、申請前に所属する地域のトラック協会公式ホームページで確認しておきましょう。

地方自治体

各地方自治体で実施している補助金制度で、自家用乗用車を所持する一般個人の申請も可能です。補助金制度は条件が変更される場合もあるため、申請前の確認は必ず行いましょう。

また、すでに受付期間が終了していたり、ドラレコの補助金制度を導入していない地域では補助が受けられません。居住する地域で補助金制度を実施していなかったとしても、新たに補助金制度を開始することもあるため、各自治体の情報を調べておくことをおすすめします。

運送事業者がAIドラレコ導入で活用できる補助金

ここでは、2026年（令和8年）9月時点で確認できる、自動車運送事業者向けの主な制度を紹介します。

国土交通省の補助金①運行管理の高度化に対する支援

国土交通省の「令和8年度被害者保護増進等事業費補助金」のうち、国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計（デジタコ）、映像記録型ドライブレコーダー、両者の一体型の導入費用を補助する支援策です。

• 補助率：機器取得経費の1/3（保有する事業用自動車が10両未満の貨物自動車運送事業者が、初めてデジタコまたは一体型を導入する場合は1/2）
• 映像記録型ドライブレコーダーの補助限度額（1台あたり）：車載器1万円、事務所用機器3万円
• 一体型の補助限度額（1台あたり）：車載器4万円、事務所用機器13万円（通信機能付き一体型は車載器10万円、事務所用機器13万円）
• 1事業者あたりの上限：80万円（条件により120万円）

なお、ドライブレコーダー単体で申請できるのは、一般貨物・特定貨物自動車運送事業者のみです。

国土交通省の補助金②過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援

同補助金のうち、運行中の運転者の疲労状態を測定する機器などの導入費用を補助する支援策です。令和8年度の選定機器一覧には、ナウト車載機（Nauto）、DRIVE CHART、OffsegなどのAIドラレコも掲載されています。

• 補助率：機器取得経費の1/2
• 映像記録型ドライブレコーダーを含む場合の補助限度額（1台あたり）：車載器2万円、事務所用機器3万円
• 一体型を含む場合の補助限度額（1台あたり）：車載器5万円、事務所用機器13万円
• 1事業者あたりの上限：80万円

国土交通省の補助金の主な要件

• 中小企業等であること
• 申請日から過去3年間に行政処分を受けていないこと
• 機器を導入する営業所の届出車両数が5両以上であること（個人タクシーを除く）
• 令和8年4月1日から令和9年1月29日までに、機器の購入・取付け・支払いまで完了していること

申請受付は令和8年7月31日から令和9年1月29日17時までです。予算額に達した場合は期間内でも受付終了となります。また、同じ機器を①と②の両方で申請することはできません。

都道府県トラック協会の導入助成

都道府県トラック協会の助成は、協会ごとに内容が異なります。例えば北海道トラック協会（令和8年度）では、会員の営業用貨物自動車を対象に、取得額の1/2（1台あたり上限1万円）を助成しています。国から補助金が交付された機器は対象外とされているため、国土交通省の補助金との使い分けに注意しましょう。

個人向けドラレコ補助金の対象になる条件

個人でドラレコの補助金を受け取るには、条件が定められています。各条件に該当しなければ審査が通らず、補助金が受け取れないケースもあるので注意が必要です。

一般的に設けられている条件は以下の通りです。

• 対象の市町村に在住している
• 自動車運転免許の保有
• 捜査などに必要なデータの提出が可能である
• 車検証に申請者の名前が記載されている
• ドラレコを1年以上使用する見込みがある
• 税金の滞納がない

上記の条件はあくまで一般的なものであり、各自治体によって条件が異なります。申請の際は、必ず居住する地域の条件を確認しておきましょう。

また、補助金の申請は1人につき1回限りとなっているため、複数台の車を所有していても申請できるのは1台のみです。

ドラレコの補助金制度を活用する際の注意点

申請期限

ドラレコの補助金制度には申請期限が設けられています。

しかし、期限内に手続きをしたとしても、予算が上限に達した時点で受付終了となることもあります。補助金制度を活用するなら早めに申請するようにしましょう。

対象商品の確認

すべてのドラレコが補助金制度の対象となるわけではなく、自治体によって異なります。一般的なドラレコの条件は以下の通りです。

• データをパソコンで再生できるもの
• 有効画素数が200万画素以上で常時録画機能を有するもの
• エンジンの始動と同時に録画が開始されるもの

補助金制度の利用を検討している場合は、条件に該当する対象商品であるか確認しておきましょう。

購入時期

自治体によって購入時期も異なるため注意が必要です。

ドラレコ購入後に申請する地域もあれば、通知書を受け取ってから購入すると定めている自治体もあります。指定されている手順を守らないと補助金が受け取れない恐れがあるため、事前に確認することをおすすめします。

購入ルートや取り付け方法

地方自治体の補助金制度では、購入ルートや取り付け業者を指定していることが多いです。

指定外の店舗や業者を利用してしまった場合は補助金が受け取れません。ネットでの購入も申請できないケースが多いため注意が必要です。

まとめ

地方自治体が実施している補助金制度なら個人でも申請が可能です。自治体によって条件や申請の手順、補助内容などが異なるため、申請の際は各自治体の情報を確認することが重要です。

居住地域でドラレコの補助金制度が実施されていなかったとしても、補助金制度が拡大しつつあるので、新しく導入する自治体が増える可能性もあります。自治体の情報を確認しつつ、補助金制度を有効活用してみましょう。

また、運送事業者がAIドラレコを導入する場合は、国土交通省の補助金や都道府県トラック協会の助成を活用できる可能性があります。導入を検討している機種が補助対象に選定されているかを、事前に確認しておきましょう。

（※）2026年9月時点の情報です。最新情報は各制度の公式サイトをご確認ください。
（※）参照元：令和8年度被害者保護増進等事業費補助金「運行管理の高度化に対する支援」公募要領 https://hogo-zoushin.jp/r8/shinsei/pdf/kanri/r8_kanri_koboyoryo.pdf
（※）参照元：令和8年度被害者保護増進等事業費補助金「過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援」公募要領 https://hogo-zoushin.jp/r8/shinsei/pdf/karo/r8_karo_koboyoryo.pdf
（※）参照元：令和8年度 過労運転防止選定機器一覧 https://hogo-zoushin.jp/r8/shinsei/pdf/karo/r8_karo_hojotaisho_kiki.pdf
（※）参照元：北海道トラック協会公式サイト https://www.hta.or.jp/subsidy/vehicles/drive-recorder/