【保険編】社有車で事故を起こしてしまったら…

目次

社用車で交通事故を起こしたならば、事故を起こした従業員だけでなく、企業も賠償責任を負います。ここでは、人身事故を起こした事例と保険で支払える範囲について考えてみましょう。

社有車で事故を起こしたら自動車保険からどこまで支払われる？

そもそも事故を起こすといくら賠償金がかかるのか

社用車で人身事故を起こした場合、運転をしていた従業員と企業経営者が連帯し、数億円の賠償責任を負うこともあります。賠償額は、被害者の収入や就労可能期間などを考慮して決まります。人身傷害補償保険に入っていないならば、企業は破産してしまいます。

また、対物賠償保険に入っていない場合も、1億円以上の損害額を支払う可能性があります。人身傷害補償保険や対人賠償保険に加入していても、対物賠償保険にも気を付ける必要があります。このように、交通事故を起こしてしまった場合には数億円の賠償を支払う可能性があります。

保険で支払えるケース、支払えないケース

対人賠償保険や対物賠償保険に無制限で入っているからどのような交通事故を起こしても大丈夫と考える企業経営者も存在します。しかし、保険者が飲酒運転をした場合は、保険金を受け取ることはできません。飲酒運転の被害者や同乗者は、自賠責保険、対人賠償保険、対物賠償保険の補償の対象になります。これも保険制度の被害者救済の観点から補償されます。飲酒運転でも被害者は救済されるから安心と考えるかもしれませんが、飲酒運転は非常に思い行政処分が課されます。「飲酒運転は保険に入っているから大丈夫」とは考えずに徹底して飲酒運転をやめるべきです。

事故を起こすと次年度の保険料はどうなるのか

自動車保険は、事故を起こさない優良ドライバーを優遇する設計です。契約開始から無事故で保険使用がないと等級が上がり、保険料も安くなります。しかし、事故を起こし保険を使用すると、等級が下がり保険料も上がります。

９台までのノンフリート契約の場合

車両保有台数が9台以下のノンフリート契約の場合、新規契約時は6等級からスタートします。事故を起こさず保険を使わなかったら、1等級ずつ等級が上がります。この等級で、保険料の割引率が決まります。しかし、対人・対物賠償の事故を起こし、自動車保険を使用した場合は、3年間3等級評価が下落します。何らかの原因で車両保険を使用した場合は、1年間1等級評価が下落します。このように、事故を起こさない優良ドライバーを優遇する制度となっています。

10台以上、フリート契約の場合

ノンフリート契約が9台以下の自動車1台ごとの契約に対して、フリート契約は10台以上の契約者ごと契約です。タクシー会社や運送会社で車両を10台以上保有しているならば、フリート契約を結ぶことができます。このフリート契約は契約者単位で保険料が計算されるため、ノンフリート契約よりも保険料を抑えることができます。保険料は、等級にもよりますが最大70～80％の割引率も可能です。しかし、事故件数が1件でもあれば、翌年の保険料が高額になってしまいます。

事故を起こしてしまったら翌年から保険料が割高に

車に乗っていて対人・対物事故を起こしたとします。その際に自動車保険を使用した場合には、上記の項目でご紹介している通り、翌年から自動車保険の保険料は割高になります。これは事故を起こすことで等級が下がってしまうため。自動車保険ではこの「等級制度」を使用しており、事故を起こすリスクに応じて保険料が変動するという形になっています。

具体的にいうと、事故のリスクが高い人は等級が低くなることから保険料の割引が少なく、逆に事故リスクが低い人は等級が高くなり、保険料の割引が大きくなります。そのため、事故を起こし保険を使用して3等級ダウンした場合には、翌年以降3年間の保険料が割高になってしまいます。

具体的にどのくらい保険料が高くなる？

具体的に「3等級ダウン」となった場合には保険料がどれくらいアップするのかを見ていくことにしましょう。ここでは、ソニー損保が提供するシミュレーションツールを使用して保険料の概算イメージを算出していますので、参考までにご確認ください（実際の保険料は条件によって変動することから、契約の保険会社への確認が必要となります）。

例えば保険に加入した場合の「6等級」で「現在の保険料が5万円」のケースにおける保険料についてみてみましょう。事故を起こした場合と、事故を起こさなかった場合の保険料の概算金額（イメージ）は下記の通りとなります。

年	事故後の場合	事故なしの場合
次年度	79,000円	42,000円
2年後	61,000円	36,000円
3年後	56,000円	32,000円
合計	196,000円	110,000円

上記は実際の保険料ではなくあくまでイメージの金額となりますが、事故を起こしてしまった場合と起こさなかった場合の保険料は大きく変わってくるということがわかります（実際の保険料について知りたい場合には、契約している保険会社へお問い合わせください）。

※参考：ソニー損保｜保険を使うと、どれくらい保険料が高くなるの？（https://www.sonysonpo.co.jp/auto/guide/agde025.html）

事故を未然に防ぐための方法

事故を起こしてしまった場合には、保険料の面を考えても大きな費用面での負担が発生することになります。車による交通事故は人命にも関わる可能性があることから注意しなければならないことはもちろんですが、そのためには「いかに事故を起こさないようにするか」という点を考えておく必要があるでしょう。

交通事故を起こさないための対策にはさまざまな方法がありますが、その中のひとつとして「AIドラレコ」を活用する方法があります。このシステムは映像を記録するだけではなく、車両の運転状況を分析して危険な兆候やドライバーの運転のクセなどを可視化できます。このようなシステムを活用することにより、人力だけではなくシステムでも事故を防ぐための対策を行えるようになりますので、自動車を業務で使用する場合にはぜひ導入を検討してみてはいかがでしょうか。

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まとめ

社用車での交通事故は、従業員と企業の連帯責任です。車両を保有する企業は、自動車保険に入ることで、そのリスクに対応しています。しかし、自動車保険に入れば万全というわけでなく、事故を起こすと保険料が次の年より高くなります。従業員を含めた事故防止の取り組みは必須です。AIを搭載したドラレコなどの車両管理システムを導入すれば、事故削減対策や安全管理体制の強化につながります。