福祉施設・送迎

目次

福祉施設などの送迎車の安全対策事例

位置情報の把握もでき安全運転意識も高められる

園バスの利用者にバスの現在地を知らせる必要性があった。そこで園に子どもを預けている保護者が使い慣れているスマートフォンアプリ「LINE」に注目。LINEアプリでバスの現在地を問い合わせるとAPI連携で車載器から送信される位置情報を取得し、LINEのBot機能を使用して自動返信する仕組みを採用した。現在地システムだけでなく、運行管理もできてドライブレコーダーまで設置できるメリットを大きく感じている。さらに急制動、急ハンドルなどの危険運転の回数を記録・分析できるので、ドライバーの安全意識も高まり役立っている。（恵那バッテリー電装株式会社）

※参照元：ビークルアシスト公式サイト
（https://mobility-service.pioneer.jp/case/enabattery/）

DRIVECHARTの導入により事故削減に成功

2020年度からDRIVECHARTを導入。結果として事故件数は前年（導入前）から21％削減された。2021年度も2019年度と比較して16％事故件数は削減。また車両台数あたりの事故件数を減らすことにも成功している。2019年度の0.44に対し、2020年度は0.34、2021年度では0.32と減少した。この結果はドライバーが無自覚だった軽度のリスク運転（一時不停止や車間距離不足など）を検知してDRIVECHARTがタイムリーに警告するようになったからでしょう。リスク運転の数は2021年6月から2022年5月にかけて1／3程度に減少しました。この結果が事故削減に繋がっているのです。（みつばコミュニティ）

※参照元：DRIVE CHART公式サイト
（https://drive-chart.com/magazines/mg_220913）

介護事業向けのシステムを導入予定

AI機能付き交通事故削減支援サービス「DRIVECHART」を活用した通信型ドライブレコーダー「車録Pro」に介護事業者の送迎車仕様に改良をしてデイサービスなどの送迎車3,000台に順次導入する。車録Proは営業車両やトラックなどでの利用がメインだったが、介護事業における安全運転基準は商用車と異なるのでツクイの介護事業の送迎車で安全管理ニーズを分析した。個々の特性や改善点をまとめてレポートを作成し、それらを管理本部や各拠点へフィードバックする機能を介護事業の現場に適応できるようにした。このデータを軸としてツクイ独自の安全運転教育ツールや安全運転適性基準を構築し、送迎車の交通マナー向上と交通事故削減対策に取り組んでいく予定。（株式会社ツクイ）

※参照元：PRTIMES公式サイト
（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000049667.html）

まとめ

荷物ではなく、人を乗せて運ぶのが送迎車の役割です。特に福祉施設の送迎車となると、バスなどよりも厳しい安全運転基準が求められます。そのため企業の営業者やトラックよりも厳しい基準を設けて、運転者には指導していく必要があるでしょう。