AIドラレコのプライバシー・個人情報設計

AIドラレコは、車載カメラ映像・音声・位置情報（GPS）・運転操作ログ等を用いて、安全運転支援や事故対応、教育、車両管理を高度化できます。一方で、映像に写り込む顔やナンバープレート、走行履歴から推測できる生活圏など、プライバシーや個人情報に関わる要素が多く、設計段階での整理と対策が不可欠です。

扱うデータの棚卸し

車外映像（前方・後方・周辺）

歩行者や他車の顔、車両番号、店舗看板、住宅表札などが写り込む可能性があります。事故時の状況証拠として有用ですが、第三者のプライバシーに配慮した保存期間・閲覧権限・提供手順が必要です。

車内映像（ドライバー・同乗者）

表情、会話の口元、服装、身体的特徴などが記録され得ます。安全確認（脇見・居眠り検知等）に役立つ一方で、監視目的に誤解されやすいため、目的の明確化と、必要性の説明、過度な収集を避ける設計が重要です。

音声（車内会話・周囲音）

会話内容はセンシティブになりやすく、取得する場合は目的・範囲・保存期間・アクセス制御をより厳格に設定します。不要であれば、音声は取得しない設計が最も安全です。

位置情報（GPS）と走行履歴

位置情報は、ドライバーIDや車両割当と結びつくことで個人を特定し得ます。移動履歴の粒度（精度・頻度）を下げる、イベント発生時のみ保存する、一定期間で自動削除するなどが有効です。

運転操作・センサーデータ（加速度、ブレーキ、ウインカー等）

警察庁は、映像記録型ドライブレコーダーが衝撃前後の「時刻・位置・前方映像・加速度・ウインカー操作・ブレーキ操作等」を記録する装置である旨を説明しています。これらは個人の運転特性の推測に利用できるため、教育・安全目的に限定して利用し、評価や懲戒など目的外利用を避けるルール設計が求められます。

法令・ガイドラインの基本（まず参照する一次情報）

個人情報保護法とガイドライン（実務解釈の起点）

AIドラレコ運用で迷ったら、個人情報保護委員会の「個人情報保護法ガイドライン（通則編）」を起点に、取得時の説明、利用目的の特定・公表、第三者提供、安全管理措置、委託先管理、保有個人データの開示等の考え方を整理します。

事故防止・安全運行の文脈（警察庁・国交省の情報）

運用目的が「事故防止」「安全運転教育」「安全管理」である場合、警察庁が公開するドラレコ活用情報や、国土交通省の映像記録型ドライブレコーダ活用手順書（報道発表・PDF）など、公的な整理を参照し、目的と運用を整合させます。

官公庁サイトの個人情報の取扱い（リンク集の整備に）

法令解釈の問い合わせ導線や、官公庁側の個人情報の取扱い姿勢を示す参照として、警察庁・国土交通省の個人情報／プライバシー関連ページも、設計ページ末尾のリンク集に含めると利用者に親切です。

プライバシー設計の原則（設計判断の軸）

目的の限定（何のために撮るのか）

目的は「安全運転支援」「事故時の状況確認」「ヒヤリハット分析」「安全教育」「車両管理」などに分解し、目的ごとに必要なデータ項目・保存期間・閲覧者を定義します。目的が曖昧なままデータを集める設計は、運用上の不信感や目的外利用の温床になります。

収集についての限定（撮りすぎない、持ちすぎない）

常時録画・高頻度GPS・音声取得はリスクが上がります。事故・急加速・急減速などイベント発生時のみ保存する、解像度やフレームレートを必要十分にする、位置情報の精度や頻度を下げるなどの選択肢を優先します。

透明性（周知と説明の設計）

社内（ドライバー）・社外（同乗者や車両利用者）それぞれに対し、取得する情報、利用目的、保存期間、問い合わせ窓口、第三者提供の有無を、分かりやすい言葉で提示します。アプリ内のプライバシー通知に加え、車内掲示や配車時の説明を組み合わせます。

安全管理（守るための技術と運用）

暗号化（端末内・通信・保管）、アクセス制御（最小権限、二要素認証）、操作ログ、権限棚卸し、端末紛失時のリモートワイプ、委託先管理、脆弱性対応（アップデート）をセットで設計します。

システム設計（データフロー別のチェックポイント）

1. 取得（車載機・アプリ）

録画方式（イベント録画／常時録画）

イベント録画は保存データを限定しやすく、プライバシー負担を下げる設計に向きます。常時録画を採る場合は、短いリングバッファ運用（一定時間で上書き）と、事故・ヒヤリハット等の必要場面のみを保全する仕組みを組み込みます。

位置情報の粒度（精度・頻度）

目的が「事故地点特定」なら、常時高精度の履歴は不要な場合があります。目的に応じて、数秒ごとの記録を避ける、地点をメッシュ化する、イベント発生周辺のみ保存するなどの設計を検討します。

2. 解析（AI処理）

可能であればエッジ（車載機）側で検知・要約し、クラウドへ送る情報を減らします。クラウド解析が必要な場合も、顔やナンバーのマスキング、匿名化IDへの変換、メタデータのみ送信など、送信前処理を標準化します。

3. 保存（クラウド・オンプレ・SDカード）

保存期間は目的別に定め、デフォルトで短くし、例外（事故対応で保全が必要なケース）のみ延長できる運用にします。削除は手動依存にせず、自動削除と監査ログで担保します。

4. 閲覧（管理者・指導員・保険対応・事故対応）

閲覧者ロールを分け、事故対応の担当者が「全履歴」へアクセスできる設計を避けます。動画のダウンロードを禁止し、視聴のみ許可する、共有リンクに期限を付ける、透かしやアクセスログで抑止するなどの制御を設計します。

5. 提供（第三者提供・委託先共有）

保険会社、整備会社、解析ベンダ、捜査機関等への提供があり得ます。提供先別に、提供根拠、提供範囲、手順、記録（いつ・誰が・何を・なぜ）を整備します。法令に基づく要請がある場合の判断窓口も事前に決めておきます。

運用設計

ドライバー向け運用（社用車・業務車両）

安全目的であることを前提に、評価・懲戒等への転用を避けるルールを明文化します。教育利用の際は、国土交通省の活用手順書でも「個人攻撃や誹謗中傷とならないように注意」する趣旨が記載されており、映像を使う場面ほど人権・人格への配慮を強化します。

車内掲示・アプリ通知（同乗者・利用者向け）

車内に「録画中（映像／位置情報）」「利用目的」「問い合わせ先」を掲示し、アプリでも同内容を表示します。レンタカー・カーシェア等では、予約時や乗車前の画面で事前説明を行います。

問い合わせ・開示等への対応（窓口設計）

個人情報に該当する可能性がある場合、本人からの問い合わせ、開示・訂正・利用停止等の要請に備え、受付窓口、本人確認方法、回答期限、対応可否の基準、ログの保全を整備します。

インシデント対応（漏えい・紛失・不正アクセス）

端末紛失や不正アクセスを想定し、連絡体制、初動（アクセス遮断、パスワード無効化、リモートワイプ等）、影響範囲調査、再発防止、社内外への通知を手順化します。