【影響編】社有車で事故を起こしてしまったら…

目次

社用車での事故を起こしてしまったら、運転していた従業員だけでなく企業にも大きな問題に発展する可能性があります。ここでは、社用車での事故におけるリスクについて考えていきます。

社有車で事故を起こしたら、どのようなことが起こるのか

社用車での事故の影響は、対人賠償・対物賠償や法令違反の有無で異なります。飲酒運転による人身事故や法令違反の実体が露見した場合は、市民感情に大きな影響を与えるため、企業の経営に大きく影を落とし、企業倒産につながるケースもあり得ます。

報道による信用失墜のリスクはもちろん、最近はSNS拡散のリスクもあり、報道されない小さな事故でも自社ブランドを傷つける可能性もあります。

行政処分・営業停止となるリスク

記憶に新しい事例として、八街市の白ナンバートラックによる飲酒運転があります。飲酒運転など、法令に違反する行為が伴う社用車の事故であれば、従業員は逮捕され、企業経営者も行政処分や罰則の対象になります。従業員は懲役または罰金、免許取り消しの行政処分を受けます。企業も従業員の管理が不適切と判断されれば、従業員と同様の罰則や行政処分の対象です。企業の行政処分には、一定期間の営業停止処分も含みます。

報道により社会から信用を失墜するリスク

企業の従業員が社会的信用を落とす行為をすると、新聞やテレビで報道されます。こうした報道の影響は大きく、報道されてからすぐに企業に避難の電話がかかってきます。社会からの信用を１度失うと、その回復には時間がかかります。企業の従業員への管理責任を問われるからです。企業は従業員の社用車使用の安全体制を整えることで、もしもの事故のときに責任を果たしていることを擁護することも可能です。

SNSで拡散され信用失墜するリスク

社会的信用を失墜させるのは、メディアによる報道だけではありません。近年では、SNSでの情報発信も盛んであるため、交通事故現場付近の写真もSNSに投稿されます。社会的ルールを守らない企業と認識されてしまいます。例えば、ダスキンやアイリスオーヤマの違反事例は、SNSで拡散されています。SNSの拡散は、メディアの報道と同様のスピードで企業への市民感情を悪化させます。SNSの炎上を抑えるのに企業として対応をすることが必要になってしまいます。

社有車で事故を起こしたときの周囲への影響とリスク

社用車で事故を起こした場合、行政やSNSを含むメディアに絞って対応をすればよいと考える企業経営者もいることでしょう。しかし、それだけではなく、取引先や株主等への配慮も必要になってきます。ここでは、取引先や株主等への影響について考えていきます。

取引先への影響と信頼問題

企業は自社だけで商品やサービスを市場に届けているのではありません。複数の取引先があってはじめて営業活動が成り立ちます。社用車での事故が起こると、その取引先から今後の取引を継続に不安が残ります。取引先に損害を与えるものであれば、取引先から損害賠償を提起される可能性もあります。企業も長期に及ぶ信頼を1度に失う可能性を有しています。

株価・株主への影響

株式会社には経営者だけでなく、他の株主も存在しています。経営者は、株主から委任を受けて経営を実施しているだけです。企業の株主から経営者の管理責任を問わることもあり得ます。また、上場企業であれば、社用車の事故の影響が株価への影響にもつながります。企業に損失を与えたという理由で、株主代表訴訟を提起される可能性も存在しています。従業員の社用車での事故は企業の管理責任の問題になり、株価や株主への影響まで発展する可能性を有しています。

まとめ

従業員の社用車での事故は、大きな影響を及ぼす可能性を有しています。法令違反の行政罰、SNSを含むメディアによる信用失墜、信用を築いてきた取引先、株主・株価への影響について考えてきましたが、保険や管理体制の整備の徹底は必須です。車両管理システムである「AIドライブレコーダー」は、安全対策・安全意識を向上させ、企業全体の安全管理体制を強くします。

この記事を書いたのは

行政書士 力丸 修也 氏

福岡市で各種許認可、契約書作成、補助金申請等を行っている行政書士。
「法令を遵守し、お客様にお役立ちし喜ばれること」を経営理念とし、可能な限り価格を抑え、スピーディに許可申請を行い、その後の運用までを見据えた業務のサポートを心がけています。