運転中のながらスマホの防止策【企業版】

ながらスマホが招く事故の実態

携帯電話の使用に起因する交通事故は、令和元年12月の罰則強化によって一時的に減少しました。しかし令和3年以降は再び増加傾向に転じ、令和7年中の死亡・重傷事故件数は148件にのぼっています。

携帯電話を使用しながらの運転では、不使用時と比較して死亡事故率が約3.4倍に高まります。人的要因の約9割は前方不注意であり、スマホの画面に意識が向くことで周囲の危険に気づけなくなることが主な原因です。

時速60kmで走行中に2秒間スマホを注視すると、車は約33m進みます。その間に歩行者が飛び出したり前方の車が停止していたりすれば、重大な事故につながりかねません。

道路交通法の改正と罰則の内容

令和元年12月に施行された改正道路交通法では、ながら運転に対する罰則が大幅に引き上げられました。違反の内容に応じて、次の2段階の罰則が設けられています。

• 交通の危険：1年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金、基礎点数6点
• 保持：6月以下の拘禁刑又は10万円以下の罰金、基礎点数3点

罰則強化後、取り締まり件数は前年同期比で約62.5%減少し、一定の抑止効果が見られました。

一方で令和4年以降、携帯電話使用に起因する交通事故は再び増加に転じています。罰則の存在だけでは根本的な解決が難しいため、企業としても独自の防止策を講じることが重要です。

企業が実践できる「ながらスマホ防止策」

社用車を運用する企業では、ドライバーがスマホに触れる機会を減らす仕組みが欠かせません。具体的には、次のような対策が有効です。

• 運転前にスマホのドライブモードを設定し、着信音が鳴らない状態にすることを社内ルールとして義務化する
• 運転中と推定される時間帯には電話をかけず、メッセージで連絡を残す業務連絡ルールを設ける
• カーナビを導入し、スマホでの地図確認を不要にする
• 「必ず安全な場所に停車してから操作する」原則を全社に周知する

管理者が配慮すべきポイントは、ドライバーが運転に集中できる環境をつくることでしょう。業務上の連絡体制を見直すだけでも、運転中のスマホ操作を抑制する効果が期待できます。

AIドラレコで運転行動を可視化する

通信型ドライブレコーダー（AIドラレコ）を活用すれば、脇見や急ブレーキなどのリスク運転を客観的なデータとして記録・共有できます。AIが運転映像を解析し、危険な行動を自動で検知するため、管理者の負担を抑えながら実態を把握できる点が強みです。

ドライバー自身が映像を振り返ることで、「自分もリスク運転をしていた」と自覚しやすくなります。この気づきが一過性でない継続的な意識改革へとつながり、ながらスマホの再発防止にも効果典型です。

ながらスマホ対策を社内に定着させるために

安全運転の意識は時間とともに薄れやすく、一度の注意喚起だけでは十分とはいえません。個人ごとの運転傾向に合わせた継続的なフィードバックが、対策を定着させる鍵となります。

定期的な安全教育に加え、AIドラレコのデータを活用した個別面談を組み合わせると、ドライバーが課題を「自分ごと」として捉えやすくなります。指摘に客観的な根拠があることで、納得感のある改善につなげられるでしょう。

ながらスマホのリスクを正しく認識し、社内ルールの見直しやツール導入を進めることが事故防止への第一歩です。まずは自社の運転管理体制を点検し、できる対策から実行に移していきましょう。