AIドラレコ×遠隔点呼・自動点呼（IT点呼）

運送業界では、運行管理の「点呼」を確実に行いながら、運行管理者の負担軽減や人手不足への対応を進めるために、遠隔点呼・自動点呼（いわゆるIT点呼）が広がっています。さらに近年は、AIドラレコ（AI搭載ドライブレコーダー）と組み合わせることで、点呼の「前後」と走行中の安全管理をつなげ、事故・ヒヤリハットの抑止や教育の効率化に取り組む企業も増えています。

遠隔点呼・自動点呼（IT点呼）とは

点呼は本来、運行の安全を確保するために対面で行うのが原則ですが、国土交通大臣が「対面による点呼と同等の効果を有する方法」として定める枠組みの中で、ICTを活用した点呼（遠隔点呼・自動点呼）が認められています。

遠隔点呼（ビデオ通話型）

遠隔点呼は、要件を満たす機器・システムを用いて、運行管理者等と運転者等が離れた場所から、ビデオ通話のような形で点呼を実施する制度です。点呼の内容自体は従来と同様に確認しつつ、記録・保存を電子化しやすい点が特徴です。

自動点呼（立ち会いなし型）

自動点呼は、国土交通省の認定を受けた機器・システムを用い、運行管理者等が作成した点呼予定に基づいて、運転者等が運行管理者等の立ち会いなしに点呼を実施する制度です。本人確認、アルコール測定、健康状態や日常点検の確認などを、機器の案内に沿って実施し、結果をシステムに記録・保存します。

AIドラレコとは（IT点呼と“役割”が違う）

AIドラレコは、走行映像の記録に加え、急加速・急減速・急ハンドルなどの危険挙動、車間距離の詰まり、脇見や居眠り兆候などを検知して通知したり、走行データをクラウドに集約して分析・教育に活かしたりする仕組みです。

重要なのは、AIドラレコは「走行中の安全管理・証跡化・教育」の領域が主戦場であり、遠隔点呼・自動点呼は「乗務前後の状態確認と法令に基づく記録」の領域が主戦場という点です。両者をつなげることで、安全管理の空白を減らせます。

制度面で押さえるポイント（国交省の考え方）

点呼は“対面が原則”、ただしICT点呼が認められる

国土交通省の解説資料では、点呼は原則対面で実施しつつ、同等の効果を有する方法として遠隔点呼や自動点呼などのICT点呼が認められる、という整理になっています。

実施場所の考え方（車内・宿泊施設など）

運転者等の点呼場所は、所属する営業所・車庫に加えて、事業用自動車内、宿泊施設、待合所、その他これらに類する場所などが想定されています。点呼方式や告示改正により、実施可能な場所の考え方が整理されています。

通信障害時の扱いは安全優先

国土交通省（地方運輸局の整理資料）では、乗務前に通信障害等で遠隔または対面の点呼ができない場合は、安全性の観点から乗務を行わないことが明記されています。運用設計では「通信・機器トラブル時の手順」を先に決めておくことが重要です。

遠隔点呼の要件と運用フロー（現場目線）

遠隔点呼で求められる基本要件（イメージ）

遠隔点呼では、映像と音声で運行管理者等が運転者等の表情・顔色・全身、酒気帯びの有無、疾病・疲労・睡眠不足等の状況を確認できることが前提になります。また、なりすまし防止のため、生体認証等で本人を確実に識別できることが重要です。

典型的なフロー（業務前）

• 運行管理者等が点呼対象者や運行に係る情報を事前確認する
• 運転者等が点呼を開始し、本人確認（なりすまし防止）を行う
• アルコール検知器の測定を行い、必要に応じて測定時の状況（静止画・動画等）も確認できるようにする
• 健康状態、疲労、睡眠不足、日常点検結果などを確認し、必要な指示を行う
• 点呼結果を所定の形式で記録・保存する（電子記録を含む）

遠隔点呼と“ドラレコ/スマホ”の関係（監視・確認の実務）

国土交通省（地方運輸局の整理資料）では、遠隔点呼実施場所への監視カメラ設置に関して、改正により、アルコールチェック時の運転者や周囲の様子が確認できればクラウド型ドライブレコーダーやスマートフォンのカメラを使用できる旨が示されています。AIドラレコ（クラウド連携型）を導入している企業ほど、点呼周辺の確認・記録の設計をしやすくなる場面があります。

自動点呼の要件と運用フロー（“認定機器”が前提）

自動点呼は「国交省の認定機器」で実施する

自動点呼を実施する場合は、国土交通省が定める認定要領に基づき認定を受けた機器・システムを用いるのが前提です。認定には有効期間があり、認定機器の製作者等は機能・体制の維持などが求められます。

典型的なフロー（業務前）

• 運行管理者等が点呼計画（点呼予定）を作成する
• 運転者等が認定機器の案内に従って本人確認（顔認証等）を実施する
• アルコール測定、検温や体調確認、日常点検等の入力・確認を進める
• 問題がなければ点呼が完了し、点呼結果がクラウド等に記録・保存される

認定機器の確認先

国土交通省は「認定を受けた業務前自動点呼機器一覧」を公開しています。導入検討時は、必ず最新の一覧で対象機器かどうかを確認してください。

AIドラレコをIT点呼に“つなげる”実務の考え方

1) 点呼（前）で拾いきれないリスクを、走行中に補完する

点呼は乗務前後の確認が中心です。一方、走行中の脇見・漫然運転、危険な車間、急操作の積み重ねは点呼だけでは見えません。AIドラレコで危険挙動や注意散漫の兆候を検知し、早期に是正できる仕組みを作ると、点呼の実効性が上がります。

2) 点呼（後）と映像・イベントデータで“振り返り”を自動化する

業務後点呼のタイミングで、その日の危険イベント（急ブレーキ、速度超過、車間詰め等）をダイジェストで確認できるようにすると、指導が属人化しにくくなります。点呼記録とAIドラレコのイベント記録を「同じ日付・同じ運転者ID」で追える設計がポイントです。

3) “なりすまし防止”と“運転者IDの統一”を意識する

遠隔点呼・自動点呼は本人確認が重要です。AIドラレコでも運転者のひも付け精度が低いと、評価・教育が崩れます。点呼システム側の本人確認（生体認証等）と、ドラレコ側の運転者IDの付与・選択手順を揃えると、運用が安定します。

アルコールチェック（飲酒運転防止）との関係：警察庁の整理

業務で自家用車を使用し、一定台数以上を保有する事業所等では「安全運転管理者」制度が関係します。警察庁は、道路交通法施行規則の改正により、安全運転管理者に対してアルコール検知器を用いた酒気帯び確認、記録の1年間保存、アルコール検知器を常時有効に保持する義務などが設けられたことを整理しています。

運送事業者の点呼（運行管理）と、安全運転管理者制度（自家用車を含む社用車管理）は適用範囲が異なる場合がありますが、「アルコールチェックの確実性」「記録の保存」「機器の有効保持」という方向性は共通します。点呼・IT点呼の設計時には、社内の車両区分（事業用／自家用）ごとに、どの制度・ルールが適用されるかを切り分けて整合させると安全です。

導入前チェックリスト（失敗しないための観点）

IT点呼（遠隔・自動）側

• 実施したいのは遠隔点呼か、自動点呼か（併用か）
• 自動点呼の場合、国土交通省の認定を受けた機器・システムか
• 本人確認（なりすまし防止）とアルコール測定の運用が現場で回るか
• 点呼記録の保存方法（電子保存、CSV出力、改ざん防止の扱い）
• 通信障害時の手順（乗務前に点呼できない場合の扱いを含む）

AIドラレコ側

• 危険挙動の検知基準（どのイベントを、誰に、どの頻度で通知するか）
• 運転者IDの付与方法（点呼システムと整合するか）
• クラウド保存期間、閲覧権限、教育利用時の社内ルール（プライバシー配慮）
• 点呼（前後）と走行中データをどう結び付け、誰が改善アクションを持つか

まとめ

遠隔点呼・自動点呼（IT点呼）は、点呼の確実性を担保しながら、運行管理の負担軽減と記録の高度化を進める制度です。一方、AIドラレコは走行中のリスクを可視化して事故を減らし、教育を効率化する仕組みです。両者は守備範囲が異なるからこそ、つなげると強くなります。

まずは「どの点呼方式を採用するか」「自動点呼は認定機器が前提」「通信障害時は安全優先」「本人確認とアルコールチェックの確実性」という土台を固め、その上でAIドラレコのデータを点呼前後の運用に組み込む設計を行うのが近道です。

参照元（公的機関）

国土交通省：遠隔点呼・自動点呼 解説パンフレット（PDF）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001970917.pdf

国土交通省：認定を受けた業務前自動点呼機器一覧（PDF）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001911216.pdf

国土交通省：自動点呼機器認定要領（PDF）
https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001894146.pdf

国土交通省（地方運輸局資料）：遠隔点呼及び自動点呼の告示改正に関するポイント（PDF）
https://wwwtb.mlit.go.jp/hokkaido/content/000327038.pdf

警察庁：安全運転管理者の業務の拡充等（アルコール検知器等の義務に関する整理）
https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html