問われる責任！社有車による事故リスク
従業員による社用車での事故は、企業の管理責任と関係します。企業も保険に入ることや安全対策を実施していますが、事故が一度起きてしまうと、大きな損出を企業に出してしまいます。社用車での事故における企業の責任について【行政書士】が解説しています。
【責任編】社有車で事故を起こしてしまったら…
従業員が社用車で事故を起こしてしまったときは、企業側の管理責任が他われます。起業者側の責任には、使用者責任と運行供用者責任があります。また、飲酒運転など、法令違反の場合は行政上責任も企業に関係してきます。社用車の事故は企業の管理責任も深く関係し、その厳罰化も様々です。ここでは、社用車での事故について詳しく解説しています。
【賠償編】社有車で事故を起こしてしまったら…
従業員が社用車で事故を起こした場合、企業は従業員とともに連帯責任を取ります。企業も従業員の事故に対して管理責任が生じるからです。社用車の事故に関して、裁判所の判例では人身事故の場合数億円以上の賠償金を命じられたこともあります。ここでは、社用車の事故に対する企業側の責任について詳しく解説しています。
【保険編】社有車で事故を起こしてしまったら…
従業員の社用車での事故に対して企業も責任があるため、自動車保険に加入しているのは一般的です。対人・対物賠償の保険に入っているからといって、必ずしも万全ではありません。例えば、従業員が飲酒運転で事故を起こした場合は、保険の支払い対象ではありません。企業内の安全体制と従業員教育は必要です。ここでは、社用車での事故と保険の関係について考えていきます。
【影響編】社有車で事故を起こしてしまったら…
従業員の社用車での事故や法令違反は、企業にとって大きな損失を伴います。飲酒運転などのような場合だけでなく、小さな違反も報道されなくてもSNSで拡散し、企業の信用を失墜させます。社用車での事故は、行政処分、報道・SNSから信用失墜、取引先への影響、株主・株式への影響につながります。ここでは、社用車での事故などの企業への影響について考えていきます。
社用車で事故を起こした場合の
社会的なリスクについて詳しく見る
導⼊実績が豊富なAI 搭載ドラレコ 3 選
これからの車両管理システムには、安全管理機能が必須です。
そこで、ここではすでに多くの企業で導入されている実績豊富な3つのAI搭載型のドライブレコーダーを紹介します。
それぞれタイプが異なるので、導入の参考にしてください。
| 管理範囲 | 動態管理 | 安全管理 |
|---|---|---|
| 運転者認証 | 顔認証（自動） | |
| データ閲覧 可能な人 |
管理者 | 運転者 |
| アルコール チェック |
連携・一元管理 | |
| プラン | 購入 | レンタル |
| トライアル | 2ヶ月可 （台数による） |
|
特徴
- 精度の高いAIが本当に危険な運転だけを検出・可視化。管理者の確認負荷を減らし効果的な指導ができる。機能は随時追加。
- 他製品には少ない「本人への週次レポート通知」により、運転者の自覚を促し安全意識を高め、未然の事故防止を実現する。
運営会社
GO株式会社
| 管理範囲 | 動態管理 | 安全管理 |
|---|---|---|
| 運転者認証 | 免許証 | |
| データ閲覧 可能な人 |
管理者 | 運転者 |
| アルコール チェック |
オプション | |
| プラン | 購入 | レンタル |
| トライアル | 2週間可 | |
特徴
- 安全管理の「Safety」、動態管理の「NEXT」、アルコールチェック、物流・バス向けなど、必要に応じて連携が可能。
- AIで危険運転を警告し事故回避をサポート、日常運転も含めた全走行データを収集、事故や危険運転の映像を直ちに再生可能。
運営会社
エヌ・ティ・ティ・
コミュニケーションズ株式会社
| 管理範囲 | 動態管理 | 安全管理 |
|---|---|---|
| 運転者認証 | 顔認証（自動） | |
| データ閲覧 可能な人 |
管理者 | 運転者 |
| アルコール チェック |
要問合せ | |
| プラン | 購入 | レンタル |
| トライアル | 要問合せ （代理店による） |
|
特徴
- アメリカのコンピュータービジョンとAI事業を展開する企業で開発された製品。日本ではオリックス自動車などが代理店販売。
- 2～3カ月ごとにアルゴリズムを更新し精度向上を図る。他製品には少ない「携帯電話保持」「運転者の喫煙」検知機能がある。
運営会社
Nauto Japan合同会社
【選定について】2022年12月1日Googleにて「AIドラレコ」で検索、50位以内に公式サイトが表示されたのは10製品。そのうち、実際にAIを搭載している製品は7製品（2022年12月1日調査時点）。7製品の中から導入実績（※）がわかる3製品を紹介しています。
※導入実績
・LINKEETH（旧:docoですcar）：2022年12月調査時点において公式にて「3,000社・10万台を超える実績」と記載あり。
（安全管理を行うsafetyだけでなく、docoですcarすべてのシリーズを合わせた総数）
・DRIVE CHART：プレスリリースサイト（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000143.000030664.html）にて、2022年7月時点で「累計約4万台」と発表。
・nauto（ナウト）：2022年12月調査時点において公式にて「日本国内で500社以上」と記載あり。
福岡市で各種許認可、契約書作成、補助金申請等を行っている行政書士。
「法令を遵守し、お客様にお役立ちし喜ばれること」を経営理念とし、可能な限り価格を抑え、スピーディに許可申請を行い、その後の運用までを見据えた業務のサポートを心がけています。