定期点検・整備記録をデジタル化するメリット

社有車の定期点検と整備記録は法令上の義務です。総務担当が押さえるべき要点を整理します。

社有車の定期点検が「使用者の義務」である法的根拠

社有車の定期点検は、道路運送車両法第47条および第48条に基づき、自動車の使用者に課せられた法的な義務です。日常的に使用者が目視などで簡易に行う日常点検（同法第47条の2）とは異なり、定期点検は一定期間ごとに大がかりな点検整備を実施するものです。

こうした点検を実施して車両を保安基準に適合するよう維持しなければなりませんが、定期点検には専門的な知識や技術が必要となるため、国の認証を受けた整備工場に依頼することも可能です。

車種・用途別の定期点検頻度と点検項目数

定期点検を実施すべき時期や点検項目の数は、国土交通省の区分によって車種や用途ごとに以下のように定められています。

• 自家用乗用車・軽自動車：1年ごと（29項目）・2年ごと（60項目）
• 自家用中小型トラック／レンタカー（乗用車）：6ヶ月ごと（24項目）・12ヶ月ごと（86項目）
• 事業用のバス・トラック・タクシー／自家用大型トラック／レンタカー（乗用車以外）：3ヶ月ごと（51項目）・12ヶ月ごと（101項目）

社有車の多くはマイカーと同じ自家用乗用車に該当しますが、業務で使用する中小型トラックや事業用車両を保有している企業では、より短い頻度での点検が求められる点に注意が必要です。また、令和3年10月からは電子制御装置の異常を確認する「OBD点検」も新たに義務化されています。

参照元：国土交通省|点検整備の種類（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha/tenkenseibi/tenken/t1/t1-2/）

点検整備記録簿の作成と保存ルール

定期点検の結果と整備の概要は「点検整備記録簿」に記録しなければなりません。道路運送車両法第49条では、この記録簿を自動車に備え付け、一定期間保存することが求められています。

具体的な保存期間は、3ヶ月・6ヶ月点検対象車の場合は1年保存、1年点検対象車の場合は2年保存と定められています。点検整備記録簿は、過去の整備履歴の確認や消耗部品の交換時期を判断するうえで非常に有用です。

法律で定められた期間だけでなく、可能な限り長期間保存して自動車の「生涯記録簿」として維持管理に活かすことが推奨されます。なお、国土交通省により記録簿の電子化も認められています。

記録簿に残すべき整備関連の項目

点検整備記録簿には、車の各領域における詳細な点検・整備項目を記録します。代表的な項目は以下の通りです。

• エンジンルーム：エンジンオイルの漏れ、冷却装置の状態、点火装置の状態、バッテリ端子の接続
• ブレーキ関連：ブレーキペダルの遊び、ブレーキパッドの摩耗、ホース・パイプの漏れ
• 外まわり：タイヤの状態、ホイールナットの緩み
• 下まわり：プロペラシャフトやドライブシャフトの連結部の状態

これらの整備項目を正確に記録しておくことは、万が一事故が発生した際の使用者責任の軽減や、車両を下取りに出す際の資産価値の維持にもつながります。

定期点検・整備記録を怠った場合のリスクと罰則

法定点検の実施を怠ると、企業は以下の3つの大きなリスクを抱えることになります。

まず、劣化部品の見落としによる事故リスクの増大です。点検不足は走行中の重大なトラブルに直結します。次に、修理費用の増加とメーカー保証の適用外となるリスクです。定期点検の未実施が原因で故障した場合、保証内で修理費用をカバーできず全額自己負担となるケースがあります。

さらに、事業用車両において法定点検を怠った場合、道路運送車両法第107条により30万円以下の罰金や、最悪の場合は運行停止命令が下される可能性があります。また、点検不備が原因で事故が発生した際には、企業や安全運転管理者・車両管理者が道義的責任や使用者責任を問われるリスクも生じます。

参照元：スマートドライブフリート｜【チェックシート付き】車の法定点検と日常点検。車検との違いは？総務・管理者なら知っておくべきポイントまとめ（https://smartdrive.co.jp/fleet/useful-info/car-maintenance/）

車両管理台帳で定期点検と整備記録を一元管理する

社有車を安全かつ効率的に運用するためには、車両管理台帳を用いて定期点検と整備記録を一元管理することが重要です。台帳の運用は、事故を防ぐ「リスク管理」と、運用にかかる無駄を省く「コスト管理」の2つの役割を果たします。

総務担当者や車両管理責任者、安全運転管理者が中心となり、登録番号や車台番号、リース情報などの「車両特定情報」をはじめ、車検有効期限、定期点検記録、整備工場の情報、さらには修理歴、事故発生状況、使用部署や運転者の情報までをひとまとめに管理します。

車両管理台帳の保存は明確な法定義務ではありませんが、運送事業輸送安全規則などを踏まえると、最低でも1年間は保存しておくことが望ましいとされています。

Excel管理の限界とデジタル化の必要性

車両管理台帳をExcelやスプレッドシートで運用する方法は、導入コストが低いというメリットがあります。しかし、社有車の数が数十台規模に増えると、次のような課題が顕在化します。

• 車検や点検期限のアラート機能がないための実施漏れ
• 複数拠点や複数担当者間での情報同期の遅延
• 過去の整備履歴の検索や集計に多大な時間がかかる
• 紙の記録簿とExcel台帳の突合作業が属人化する

これらの課題を抜本的に解決するためには、手作業での管理から車両管理システムへの移行が有効なステップとなります。

車両管理システムで定期点検・整備記録をデジタル化するメリット

車両管理システムを導入して定期点検や整備記録をデジタル化することで、主に以下の4つのメリットが得られます。

1. 車検・点検期限を自動でアラート通知し、車検切れ・点検漏れを防止できる
2. 整備履歴・修理履歴をクラウド上で一元管理し、担当者交代時も引き継ぎが容易になる
3. 走行距離・稼働状況と点検実施状況を紐付けて可視化できる
4. 点検整備記録簿の電子化により保存・検索・監査対応が効率化される

さらに、AI搭載のドライブレコーダーなどと連携する車両管理システムを活用すれば、日常点検やアルコールチェック、運行記録までを一体で管理できるようになり、安全推進と品質管理業務の負担を大幅に削減することが可能です。

まとめ

社有車の定期点検と整備記録は道路運送車両法で定められた使用者の義務であり、怠れば事故リスクと罰則を招きます。車両管理台帳による一元管理を出発点に、車両管理システムやAIドラレコを組み合わせて期限管理と記録管理をデジタル化することで、事故未然防止と業務効率化の両立を目指せるでしょう。