運行管理者の業務はシステムで効率化できる？

運行管理者とは｜選任義務の法的根拠と役割

運行管理者の定義と法令上の位置づけ

運行管理者は、自動車運送事業者において安全体制の確立に中心的役割を果たすスペシャリストです。道路運送法や貨物自動車運送事業法といった法律に基づき、事業用自動車の安全運行を確保するために選任が義務付けられている国家資格となります。近年、規制緩和による過当競争や重大事故の発生を受け、安全に対する社会的要求がより一層高まっています。ハンドルを握るドライバーに対して最終的な安全確保の措置をゆだねるため、自動車運送事業者は運行管理のための指揮命令系統を明確にする必要があります。

選任義務の対象事業者と営業所ごとの配置基準

運行管理者の選任は、一定の数以上の事業用自動車（緑ナンバー）を有している営業所ごとに義務付けられています。配置すべき人数は、保有する車両数や事業の種別によって明確に定められています。例えば、トラックなどの一般貨物自動車運送事業では、車両数が29両までは1名、以降30両ごとに1名を追加で配置する必要があります。他の営業所の業務との兼務は認められていないため、各営業所で独立した管理体制を築く必要があります。また、選任または解任した際は、旅客事業者は15日以内、貨物事業者は7日以内に所轄の運輸局へ届出を行わなければなりません。

引用元：国土交通省｜運行管理者について（https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/03safety/dispatcher.html）

運行管理者と安全運転管理者の違い

運行管理者と安全運転管理者の最大の違いは、管理対象となる自動車の種類にあります。運行管理者は、運送業などで利益を得るための事業用自動車である「緑ナンバー」を管理します。これに対し安全運転管理者は、自社商品の運搬や営業回りなどで使用する自家用自動車、すなわち「白ナンバー」を使用する事業所において選任が義務付けられています。なお、緑ナンバーの事業所で運行管理者を選任している場合、その営業所内で白ナンバー車を規定台数以上使用していても、別途で安全運転管理者を選任する必要はないとされています。

運行管理者の主な業務内容｜点呼・運行計画・乗務員教育・運転日報・労務管理

運行管理者の業務内容は多岐にわたり、安全運行の基盤を支える重要な役割を担います。

• 運行計画の作成：運転者の過労防止を考慮した乗務割の作成や、適切な運行計画、運行指示書の作成を行います。
• 点呼と健康把握：乗務前後の点呼を通じてドライバーの疲労や健康状態、アルコールチェッカーを用いた酒気帯びの有無を確認し、安全な運行のための適切な指示を与えます。
• 記録の保存と施設管理：運転者ごとの乗務記録や運行記録計の記録を保存し、休憩・睡眠施設の保守管理を行います。
• 乗務員教育：乗務員に対して安全運転確保のための指導や監督を行い、その記録を保存します。

また、貨物自動車運送事業においては、過積載の防止や貨物の積載方法に関する運転者への指導・監督も業務として定められています。

運行管理者になるには｜国家資格試験の受験資格と概要

運行管理者になるためには、自動車運送事業の種別（旅客、貨物など）に応じた運行管理者資格者証を取得する必要があります。取得するための主な方法は、運行管理者試験に合格することです。

受験資格として、事業用自動車の運行管理に関して1年以上の実務経験を有するか、あるいは実務経験に代わる基礎講習を修了していることが求められます。

試験科目には、道路運送法や労働基準法などの関連法令や、実務上の知識に関する内容が含まれます。また、貸切バスを除く事業においては、事業用自動車の運行管理に関する5年以上の実務経験があり、その期間中に一般講習を5回以上（うち少なくとも1回は基礎講習）受講している場合にも、無試験で資格取得が認められています。

参照元：九州運輸局｜運行管理者・整備管理者の選任と資格（https://wwwtb.mlit.go.jp/kyushu/car/file04b.htm）

運行管理者の悩みは車両管理システムやAIドラレコで解消できる？

点呼業務の効率化｜遠隔点呼・自動点呼への対応

管理者の大きな負担となっている点呼業務は、離れた拠点間でカメラやシステムを用いて行う「遠隔点呼」の導入により効率化が進んでいます。

2024年4月のルール改定によって、業務の中間点呼でも遠隔点呼が可能となり、実施場所も車庫に限らず車内や宿泊施設、自宅などへ拡大されました。

さらに、管理者の代わりにAIやICT技術を用いた認定機器で行う「自動点呼」や、異なる企業間で行う「事業者間遠隔点呼」といった新たな仕組みの整備も進んでおり、早朝や深夜の点呼に対応するための人件費削減や業務負担の軽減が期待できます。

引用元：国土交通省｜対面点呼に代わる遠隔点呼が実施できるようになります［※PDF］（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001472336.pdf）

運転日報の自動作成で書類業務を削減

日々の手書き日報やアルコールチェックの記録など、煩雑な書類業務の悩みは車両管理システムの導入により解消できます。車両管理システムには日報類のデジタル化機能が備わっており、各種記録をペーパーレス化して一元管理することが可能です。

ドライバーの負担を軽減する自動作成機能を活用することで、記録の抜け漏れを防止し、管理工数の大幅な削減や生産性の向上が見込まれます。

乗務員教育・安全運転指導をシステムで高度化

乗務員への安全運転指導や教育においても、車両管理システムが役立ちます。システムが備える安全運転支援機能やドライブレコーダーなどの機材を活用することで、運転状況の正確な監視や安全対策の徹底が可能となります。

客観的なデータに基づいた具体的な指導を行うことで、交通事故や違反行為のリスクを低減し、ドライバーの交通安全意識の醸成につなげることができます。

運行計画・労務管理を可視化して法令遵守を徹底

車両管理システムが持つ動態管理機能や稼働状況集計機能を活用することで、運行計画や労務管理の可視化が実現します。これにより、複数車両の正確な位置情報や稼働状況を把握し、配送業務の最適化を図ることができます。

また、アルコールチェック機能などを用いた運用体制をシステム上で構築することで、飲酒運転の防止や法令で義務付けられた記録の保存が確実に行え、企業のコンプライアンス遵守の徹底に大きく貢献します。

まとめ

運行管理者は、事業用自動車（緑ナンバー）の安全体制の確立において中心的な役割を担う国家資格職です。運行計画の作成、点呼を通じた健康状態や酒気帯びの確認、乗務員の指導・監督、各種記録の保存など、法令に基づいた多岐にわたる重要な責務を持ちます。

近年は運送業界の労働環境改善に向け、遠隔点呼や自動点呼といった柔軟な制度への見直しが進められています。さらに、車両管理システムを導入して日報のデジタル化や安全運転支援、動態管理を活用することで、管理業務の負担軽減とコンプライアンスの遵守を同時に実現することが可能です。法令に則った安全な輸送環境を維持するために、最新システムの導入による管理体制の見直しをぜひ検討してみてください。