引越しトラック

引越しトラックの事故はなぜ起きる？事業所が知っておきたいリスク

引越しトラックは、住宅街や狭い生活道路に入り込み、利用者宅の前で停車・後退・積み下ろしを繰り返しながら1日に何件もの現場を回る車両です。一般的な長距離輸送のトラックと比べても、狭路での取り回し、路上での駐停車、作業員との連携、歩行者や自転車との近接が多く、事故のリスクが構造的に高くなりやすい特徴があります。

引越しに用途を限定した交通事故統計は公表されていませんが、事業用貨物自動車（トラック）全体の事故傾向は参考になります。国土交通省の資料によると、令和6年中の事業用自動車の交通事故件数（第一当事者となった人身事故）は22,623件で、そのうちトラックの事故類型は「追突」が全体の約4割にあたる5,442件と最多でした。一方で、一般道路に限ると出会い頭衝突・左折時衝突・右折時衝突が上位を占めており、生活道路を走る機会が多い引越し業務では、追突以外の交差点付近の事故にも注意が必要です。

そのため、引越しトラックに取り付けるドライブレコーダーは、事故が起きたときの映像を残すだけの機器ではありません。日々の運転を記録して危険な場面を振り返り、事故を未然に防ぐための安全管理ツールとして活用することが重要になっています。

※参照元：【PDF】国土交通省「最近の交通事故発生状況」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001979543.pdf）

引越し業務で特に注意したいリスク

• 狭い生活道路や住宅街での走行、切り返し、バック（後退）時の接触
• 利用者宅前での路上駐停車中における通行車両・自転車・歩行者との接触
• 3月から4月にかけての繁忙期に集中する長時間労働・過労による注意力低下
• トラック荷台からの墜落・転落や、荷崩れ・はさまれといった荷役作業中の事故
• 家財の破損・紛失など、輸送品質にかかわるトラブル

引越し中に起こりやすい事故・トラブル

引越し業務では、走行中の交通事故だけでなく、停車中や荷役作業中のトラブルも見逃せません。代表的なものを整理すると次のとおりです。

事故・トラブルの種類	主な内容
後退（バック）時の接触	狭い現場での切り返しや誘導不足による、壁・門柱・他車・歩行者との接触。厚生労働省が定める荷役5大災害の一つにも「後退時の事故」が挙げられている。
交差点・生活道路での事故	一般道路で多い出会い頭・左折時・右折時の衝突。見通しの悪い住宅街で発生しやすい。
荷役作業中の労働災害	トラック荷台からの墜落・転落、荷崩れ、はさまれ・巻き込まれ。陸上貨物運送事業の労働災害でも上位を占める。
家財の破損・紛失	運搬中や積み下ろし時の破損、養生不足による建物・家財の損傷。消費生活相談でも一定数が寄せられている。

※参照元：全日本トラック協会「荷役5大災害の防止対策の徹底」（https://jta.or.jp/member/rodo/anzen_taisaku2017.html）

※参照元：独立行政法人国民生活センター「引越サービス」（https://www.kokusen.go.jp/soudan_topics/data/hikkoshi.html）

引越しトラックの事故が起きる主な原因

繁忙期に集中する長時間労働

引越し業界は3月から4月に依頼が集中し、国土交通省によると3月の引越件数は通常月の約2倍にのぼります。国も引越時期の分散を呼びかけているほどで、繁忙期には1日の稼働が長時間に及びやすく、疲労や焦りが漫然運転・脇見運転につながります。2024年4月に施行された改善基準告示でも拘束時間の上限が定められており、無理のない運行計画づくりが事故防止の前提になります。

※参照元：国土交通省「引越時期の分散に御協力をお願いします」（https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000324.html）

狭い道での後退・切り返しと誘導不足

引越し現場は住宅街の狭い道が多く、後退や切り返しの回数が必然的に増えます。後方や車体の高さの確認が不十分なまま動き出すと、壁・門柱・電線・他車との接触につながります。実際に、業界大手のサカイ引越センターは公式に、後退事故や高さ不確認事故、前方不注視事故、居眠り事故を事故傾向に応じた重点対策として挙げています。

※参照元：サカイ引越センター「安全への取り組み」（https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/sustainability/safety.html）

時間に追われることによる不注意

1日に複数件の現場を回る引越し業務では、次の現場への移動時間に追われがちです。焦りは前方不注視や安全不確認を招き、生活道路での出会い頭事故や停車中の接触に直結します。ベテランのドライバーであっても、常に状況の変化を予測した運転が求められる点は変わりません。

引越しトラックの事故を防ぐために事業所が行うべき基本対策

引越し中の事故を減らすには、走行前・走行中・作業時・作業後の各場面で基本を徹底することが欠かせません。

• 運行前：無理のない運行計画と点呼、車両点検、運転者の体調・酒気帯びの確認を行う。
• 走行中：生活道路では速度を抑え、交差点や見通しの悪い場所での安全確認を徹底する。
• 作業時：後退時は誘導員を配置し、荷台からの墜落・転落や荷崩れを防ぐ手順を守る。
• 作業後：ヒヤリハットや接触の有無を共有し、次の運行に活かす。

なお、社用車を一定台数以上使用する事業所には、道路交通法上の安全運転管理者の選任義務があります。あわせて令和5年12月1日からはアルコール検知器を用いた酒気帯び確認と記録の保存が義務化されており、白ナンバーの車両を使う引越し事業者も対象となります。

※参照元：警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/insyu/index-2.html）

マニュアルや研修だけでは防ぎきれない理由

安全運転マニュアルの整備や研修は事故防止の基本ですが、それだけでは実際の運転状況までは把握できません。どのドライバーがどの場面で危険な運転をしているのか、後退時にどれだけ確認できているのかは、現場に同乗しない限り見えにくいものです。とくに繁忙期に人員が増える引越し業界では、経験の浅いドライバーの運転傾向を一人ひとり把握するのは容易ではありません。事故を未然に防ぐには、日々の運転を客観的なデータで「見える化」し、改善につなげる仕組みが求められます。

AIドラレコで引越し中のリスクを見える化する

AI搭載のドライブレコーダーは、脇見運転・車間距離不足・一時不停止といった危険な運転を自動で検知し、管理者が映像とデータをもとに指導できる仕組みを備えています。国土交通省が策定した「事業用自動車総合安全プラン2030」でも、IoT・AI技術を活用して運転挙動をリアルタイムで把握する運行管理の高度化が重点施策に位置づけられています。

AIドラレコを活用した事故防止は、次のように進めるのが基本です。まず危険運転を自動で検知し、次にその映像をドライバー本人と一緒に振り返り、さらに週次・月次で営業所や車両ごとの傾向を確認して対策につなげます。記録が残ることで「そんな運転はしていない」という思い込みを客観的な映像で正すことができ、指導の納得感が高まります。

※参照元：【PDF】国土交通省「事業用自動車総合安全プラン2030」（https://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/news/data/anzenplan2030/about.pdf）

引越し・運送業界へのAIドラレコ導入事例

運送業界では、AIドラレコの導入によって事故を減らした事例が公表されています。次世代AIドラレコサービス「DRIVE CHART」では、導入した翌年に事故を約2割削減し、事故損害額を低減した企業が増えていると紹介されています。ある運送事業者では、DRIVE CHARTの検知結果を指摘しながらドライバーに寄り添った指導を続けた結果、導入から約3カ月で目標を達成し、事故ゼロを継続できていると紹介されています。

また、引越し業界大手のサカイ引越センターは、ドライブレコーダーの事故映像を教育・指導に活用するとともに、テレマティクスやデジタルタコグラフ、衝突被害軽減装置付き車両の導入など、安全に関する設備投資を継続的に拡大していることを公式に開示しています。こうした「記録して終わり」ではなく「記録を指導と改善に使う」運用が、引越し業務の事故防止では特に効果を発揮します。

※参照元：DRIVE CHART公式サイト「導入企業の事故削減事例」（https://drive-chart.com/magazines/mg250421_2）

※参照元：サカイ引越センター「安全への取り組み」（https://www.hikkoshi-sakai.co.jp/sustainability/safety.html）

まとめ

引越しトラックの事故は、狭い生活道路での後退・切り返し、繁忙期の長時間労働、時間に追われることによる不注意など、引越し業務ならではの要因が重なって起こります。走行中の交通事故だけでなく、荷役作業中の労働災害や家財の破損まで含めて、事業所全体で仕組みとして防いでいく姿勢が欠かせません。

マニュアルや研修に加えて、AIドラレコや運転データを活用すれば、ドライバーごとのリスク運転を見える化し、事故が起きる前に改善へつなげられます。複数台のトラックを管理する場合は、映像記録に加えて、クラウド保存、AIによる危険運転検知、走行履歴の確認に対応した法人向けの車両管理システムを検討するとよいでしょう。引越しの事故防止は、現場任せではなく、事業所全体で取り組むことが大切です。

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