社用車の車検切れリスクはシステムで対策できる？

こちらの記事では、社用車の車検切れにはどのようなリスクがあるのかを解説。また、車検切れとならないための管理方法についてまとめました。

社用車が車検切れのまま公道を走る3つのリスク

法的罰則が科される（運転者および企業）

車検が切れている状態の車で公道を走った場合、道路交通法及び道路運送車両法違反に該当するため、運転者には違反点数6点、最低でも30日間の免許停止、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金といった懲役や罰則が科されます。また行政処分は累積されるため、運転者に前歴があった場合には免許停止期間は60日や90日といったように伸びることになります。

そして社用車が車検切れだった場合には、道路交通車両法第111条第1項第2号に基づいて会社に対しても罰金が科されます。社用車は運転者自身の車ではないものの、「車検切れとは知らなかった」では済まされません。車検切れの状態で公道を走ったことが判明した時点で違反となるため、日付を跨いで車検満了日を1分でも過ぎてしまった場合には、罰則の対象となります。

引用元：e-Gov 法令検索｜道路運送車両法（https://laws.e-gov.go.jp/law/326AC0000000185）

参照元：茨城県警察｜無車検・無保険自動車の運転禁止！（https://www.pref.ibaraki.jp/kenkei/a02_traffic/torishimari/musyaken.html）

参照元：北海道オホーツク総合振興局［※PDF］（https://www.okhotsk.pref.hokkaido.lg.jp/fs/1/1/0/2/0/2/5/3/_/(令和6年1月26日)車検切れ注意喚起(国土交通省).pdf）

引用元：警視庁｜行政処分基準点数（https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/menkyo/torishimari/gyosei/seido/gyosei20.html）

事故時に自動車保険の補償が受けられない可能性がある

車検切れとなっている車両は、車検だけではなく自賠責保険も切れた状態となっていることもあります。当然自賠責保険未加入となるため、違反点数や免停、懲役や罰金などの対象となりますし、社用車の場合には会社にも罰金が科されることになります。

もし自賠責保険が切れている状態で万が一事故を起こした場合、補償が受けられなくなりますので数千万円単位の賠償を自己負担しなければならなくなる可能性がありますし、任意保険の約款によっては無車検の車には適用されない場合もあります。このように、車検切れに自賠責保険未加入となった場合には、車検切れ単独のケースよりも重い罰則などが科されることになります。

また、自賠責保険に加入している場合でも、自賠責保険の証明書を所持していない場合にも30万円以下の罰金が科される点にも注意が必要です。

参照元：日本損害保険協会｜自賠責保険（https://www.sonpo.or.jp/insurance/jibai/index.html）

参照元：車買取ならカーネクスト|車検切れで事故を起こしたときの対応はどうする？（https://carnext.jp/magazine/article/accidents-inspection-out/）

引用元：国土交通省｜もしも、自賠責保険・共済に加入していないと（https://www.mlit.go.jp/jidosha/jibaiseki/about/punish/index.html）

コンプライアンス違反による企業の信用失墜

たとえうっかり忘れてしまっていた、といったケースだったとしても、車検切れの車で公道を走るといったように公の場での違法行為は消費者や取引先からの信用を失ってしまいます。さらに企業としてのイメージも大きく損なうことになりますので、社会的な責任を果たすという意味でも、車検に関しても適切な管理を行っていくことが非常に重要です。

社用車のうっかり車検切れを防ぐための対策

車両管理の責任者とルールを明確化する

社用車の車検がいつの間にか切れていた、という状況になるのを防ぐには、車両管理をしっかりと行っていく必要があります。具体的な対策としては、車両管理の責任者を選出することによってメンテナンスの実施や記録の作成方法などの管理ルールを明らかにすることです。車検満了日についても一元管理ができれば、車検の手配も容易になる点に加えて漏れがなくなることで、業務効率化につながるといったメリットも期待できます。

このように、責任の所在をはっきりとさせることで「誰かが対応してくれるだろう」という思い込みからの対応漏れなどを防ぐことができますので、責任者とルールの明確化に取り組んでください。

ドライバー自身が車検時期を常に確認する

ドライバー自身が、自分が乗車している車両の車検時期を把握しておくことも大切です。車内には車検が満了する日付が記載されたステッカー（検査標章）が貼付されていますので、乗車時に有効期限を確かめる習慣をつけることによって、車検が切れている状態で公道を運転する、といった状況を防げます。

また電子車検証について、こちらには有効期限が記載されていないため注意が必要です。電子車検証で有効期限を確認するには、国土交通省の車検証閲覧アプリを利用する必要があります。

車両管理の業務を外部に委託する

社内のリソースのみで管理が難しいといったケースについては、車両管理業務を外部に委託する選択肢もあります。メンテナンスリースなどを活用していると、車検の期日が近づいてくると、リース会社等からメンテナンスの予約を促す連絡が入ります。車検切れが発生しないように何度もリマインドの連絡を受け取れるため、車検切れに気づかずそのまま公道を走ってしまうというリスクを低減できます。

車検切れ防止に役立つ車両管理システムの機能

車検・法定点検のスケジュールを一括管理

車両管理システムの車検・点検管理機能を活用することによって、企業で保有している車両の車検や法定点検、定期点検について一括で管理することができるようになります。このシステムを導入すれば各車両の点検予定日や車検予定日を一覧表示でき、期日が近づいてくるとアラートが届くようになります。エクセルやホワイトボードを使用した手動での管理から脱却できるため、「気がついたら車検の直前だった」「点検を受けられる整備工場の空きがない」といった事態を防ぐことができます。

さらに、整備を行った履歴も紐付けた形で蓄積できるため、過去の対応状況もすぐに確認が可能となります。

まとめ

車検切れの車両で公道を走行した場合、懲役や罰則が課せられることに加え、企業としてのイメージも大きく損なうことにつながる可能性もあるため、非常に大きな影響があるといえます。そのためにも、企業のコンプライアンスを守るには、確実な管理体制を整えておくことが必要不可欠です。その上で、企業で保有している車両の台数が多い場合には、車両管理システムを導入することによって、業務効率化とリスク回避の両立を目指すことがおすすめです。