マイナ免許証導入で企業の車両管理はどう変わる？

マイナ免許証の導入によって生じる、企業における車両管理の変化について解説。具体的な変化と管理方法をまとめています。

マイナ免許証とは？企業の車両管理に関わる基礎知識

制度の概要と3つの保有形態

2025年3月24日以降、マイナンバーカードが運転免許証としても使用可能になりました。このことから、運転免許証の保有形態は「マイナ免許証のみを保有する」「マイナ免許証・従来の免許証の両方を保有する」「従来の免許証のみ保有する」の3種類から選択できるようになりました。

以上の点から、企業では従業員ごとに運転免許証の保有形態が異なる、という点を前提とした管理を行うことが求められます。従来の運転免許証では簡単に確認ができた情報についても、マイナ免許証の場合には扱い方が変わる点を考慮に入れた確認方法について、社内で取り決めを行っておくことがポイントとなります。

参照元：デジタル庁｜マイナンバーカードの運転免許証利用｜（https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/drivers-license）

券面から消える「見えない情報」

マイナ免許証は、これまでの免許証とは大きな違いがあります。主な違いとしては、券面に記載されずICチップに記載される情報が多くある、という点です。以下の情報が該当します。

• マイナ免許証の番号
• 運転免許証を取得した年月日およびマイナ免許証の有効期限の末日
• 運転免許証の種類（普通免許、大型免許など）
• 免許の条件に係る事項（AT限定、眼鏡、補聴器など）
• 顔写真
• 色区分（優良：ゴールド、新規：若草色、その他：薄青色）　など

上記の情報が券面に記載されずに、ICチップに記載されます。

マイナ免許証が企業の車両管理に与える影響とリスク

目視確認が困難になる有効期限の把握

マイナ免許証の管理を行う上では、運転免許証の券面に記載されない情報があることから、車両管理時の運用を変更する必要が出てきます。例えば免許証の有効期限について目視確認や免許証のコピーを保管するといった運用では把握ができなくなります。ちなみにマイナ免許証で有効期限を確認するには、マイナポータルにアクセスして運転免許情報画面などを見る、またはマイナ免許証読み取りアプリなどを使用する必要があります。

また、免許証の有効期限を確認する場合に注意したいのが、「マイナンバーカード自体の有効期限とは異なる」という点です。この点から、カードの有効期限のみをみて判断した場合には、確認漏れにつながる可能性も考えられます。

無免許運転見逃しによる企業の責任リスク

マイナ免許証の場合、前述の通りカードの表面に記載されない情報が出てくることから、免許証の有効期限の確認がしにくくなります。しかし、有効期限の確認を怠ってしまった場合には、従業員の免許証の有効期限切れ、すなわち無免許運転を見逃してしまうリスクが高まります。もし従業員が無免許運転の状態であるにもかかわらず、それを知らずに車を運転させてしまった場合には、企業に「使用者責任」が問われる可能性があります。

この点から、営業や配送などの業務で車の運転が必要となる企業や、マイカー通勤を許可している企業の場合には、マイナ免許証のみを使用している従業員の免許証の有効期限を十分に確認し、漏れがないように対応していくことが大切になります。

担当者が押さえるべき！新たな運転者管理の運用ポイント

確認方法と台帳の運用ルールを策定する

マイナ免許証の導入により、企業では運転者管理の運用について検討することが必要になります。

まずは、免許証の情報の確認方法と、台帳の運用ルールを策定します。ここでは、台帳に対して「誰が、いつ、どのような方法で確認したか」という点を残す運用とし、さらに入社時や免許の更新時における確認フローをしっかりと定めておきます。

具体的には、入社時・免許更新時に加えて、異動時・退職時に「どの項目を確認するか」を取り決め、台帳に反映するルールを整備しておくことによって、確認漏れや更新漏れを防ぎやすくなります。ここでは、「有効な免許証を保有しているという点を、いつどの方法で確認したのか」を記録に残しておける体制を整えておきます。

もし確認方法が統一されていない、具体的にどの項目を確認したのかがわからない状態の場合、確認の意味がなく、確認漏れも発生しやすくなります。

車両と運転者を紐づけた情報管理の徹底

マイナ免許証の管理体制を強化するポイントは、免許情報のみを保存するのではなく、「誰がどの業務でどの車両に乗るのか」といった「車両の用途や条件」とセットで管理することです。具体的には、氏名や所属情報に加えて、主な利用拠点や運転業務の有無、担当車両の有無といった情報を合わせて整理することがおすすめです。また、車両情報についても、ナンバーや車種だけではなく、営業車や配送車など、車両の利用条件と運転者の情報を紐付けて管理します。もし別々に管理していると、「人の情報しか更新されていない」といったズレが起こりやすくなるため、車両と運転者の情報をまとめて確認できる状態にしておくと良いでしょう。

このような運用にしておくことによって、異動や配置の変更が発生した際にも管理を行いやすいというメリットがあります。

アナログ管理の課題とシステム化による解決策

紙やエクセルを使用して管理を行っている場合、例えば免許の更新や異動、退職などのタイミングで情報の更新漏れが発生しやすいという課題があります。また、担当者ごとに運用がばらついてしまう属人化が発生しやすいといった課題もあります。

このような課題を解決するには、情報を一元管理できるシステムやテレマティクスサービスを導入することが有効な方法です。車両に関連したデータをリアルタイムで収集・分析でき、さらに車両の使用者情報もあわせてクラウド上で一括管理可能です。この点から、アナログ管理に伴う業務負担の軽減に繋げられます。

まとめ

マイナ免許証が登場した現在、企業では制度への対応のみではなく、管理の仕組みそのものの見直しを行い、必要に応じてデジタルでの管理へ移行することが安全運転管理の鍵といえます。車両の情報と運転者の情報をまとめて管理できる仕組みで運用することによって、確認や更新の漏れを防止できるようになります。