訪問介護

訪問介護の交通事故はなぜ起きる？事業所が知っておきたいリスク

訪問介護は、ヘルパーが軽自動車・原付・自転車などで利用者宅を一軒ずつ回り、身体介護や生活援助を行う業務です。決められた時間内に複数の利用者宅を訪問するため、移動は住宅街や生活道路が中心となり、時間に追われながらの運転になりがちです。この「移動」に潜む交通事故のリスクは、施設の送迎とはまた違った注意を必要とします。

厚生労働省の資料によると、労働災害では第三次産業の占める割合が年々増加しており、特に社会福祉施設の増加が著しいとされています。介護を含む保健衛生業の休業4日以上の死傷者数は令和6年で18,867人にのぼり、死亡災害の事故の型別でも「交通事故（道路）」は上位に位置しています。移動中の交通事故は、利用者への支援が止まるだけでなく、ヘルパー自身の労働災害にもなり得る重大なリスクです。

そのため、訪問介護で使う車両に取り付けるドライブレコーダーは、事故時の映像を残すだけの機器ではなく、日々の運転を記録して危険な場面を振り返り、事故を未然に防ぐための安全管理ツールとして活用することが重要になっています。

※参照元：厚生労働省「令和6年の労働災害発生状況を公表」（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_58198.html）

※参照元：【PDF】厚生労働省「令和6年 労働災害発生状況について（参考資料）」（https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/001543320.pdf）

訪問介護で特に注意したいリスク

• 時間に追われる訪問スケジュールによる焦りと不注意
• 住宅街・生活道路での出会い頭・左折時・右折時の事故
• ヘルパーの高齢化にともなう運転リスクの高まり
• 利用者宅前での駐停車中の接触や、自転車・歩行者との近接
• マイカーを業務に使う場合の事業所の責任と保険の問題

訪問介護の移動中に起こりやすい事故・トラブル

訪問介護の移動では、走行中の交通事故だけでなく、駐停車中や移動手段そのものにかかわるトラブルも見逃せません。代表的なものを整理すると次のとおりです。

事故・トラブルの種類	主な内容
生活道路での交通事故	見通しの悪い住宅街での出会い頭衝突、左折・右折時の自転車・歩行者との事故。
駐停車中の接触	利用者宅前での一時的な駐停車中における通行車両や壁との接触。
移動中の労働災害	利用者宅間の移動や自宅と最初・最後の訪問先との往復中に起こる事故。業務災害・通勤災害となり得る。
マイカー業務利用の責任問題	ヘルパーの自家用車を業務に使う場合の、事故時の事業所の責任と任意保険の適用範囲。

※参照元：厚生労働省 石川労働局「通勤災害とは」（https://jsite.mhlw.go.jp/ishikawa-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/rousai_hoken/hourei_seido/kyufu/kyufu05.html）

訪問介護で交通事故が起きる主な原因

時間に追われる訪問スケジュール

訪問介護は、利用者ごとに定められた時間帯にサービスを提供するため、移動時間に追われやすい業務です。次の訪問先へ間に合わせようとする焦りは、前方不注視や安全不確認を招き、生活道路での出会い頭事故や駐停車中の接触に直結します。介護の現場でも、送迎や移動の事故は時間に対する焦りから起きることがあると指摘されています。

※参照元：DRIVE CHART公式サイト「導入事例（クローバー・ワン）」（https://drive-chart.com/magazines/iqk8a-al6）

ヘルパーの高齢化

訪問介護はヘルパーの高齢化が進んでいます。厚生労働省の資料（令和5年度介護労働実態調査に基づく）によると、訪問介護員の年齢構成は60歳以上が約4分の1を占めています。加齢にともなう反応速度や視野の変化は運転リスクを高めるため、年齢に応じたきめ細かな運転支援が求められます。あわせて、訪問介護員は調査対象職種の中で最も人手不足感が高く、一人ひとりの負担が大きいことも、移動中の事故が起こりやすい背景にあります。

※参照元：【PDF】厚生労働省「介護人材確保の現状について」（https://www.mhlw.go.jp/content/12000000/001485589.pdf）

マイカー業務利用と事業所の責任

訪問介護では、ヘルパーが自家用車を業務に使うケースも少なくありません。業務中の移動で事故が起きた場合、事業所が責任を問われることがあり、任意保険の適用範囲や補償額の確認は欠かせません。また、労災の観点でも、外勤で複数の訪問先を回る場合には、利用者宅間の移動が業務、自宅と最初・最後の訪問先との往復が通勤の扱いになり得ます。移動を「個人任せ」にせず、事業所として管理する視点が必要です。

訪問介護の交通事故を防ぐために事業所が行うべき基本対策

訪問介護の移動中の事故を減らすには、移動前・移動中・訪問時・移動後の各場面で基本を徹底することが欠かせません。

• 移動前：無理のない訪問スケジュールを組み、車両点検と体調・酒気帯びの確認を行う。
• 移動中：生活道路では速度を抑え、交差点や見通しの悪い場所での安全確認を徹底する。
• 訪問時：駐停車の場所や方法を事前に決め、通行の妨げや接触を防ぐ。
• 移動後：ヒヤリハットの有無を共有し、次の訪問に活かす。

社用車を一定台数以上使用する事業所には、道路交通法上の安全運転管理者の選任義務があります。乗車定員11人以上の自動車は1台以上、その他の自動車は5台以上が選任の基準です。令和5年12月1日からはアルコール検知器を用いた酒気帯び確認と記録の保存も義務化されており、軽自動車を使う訪問介護事業所も対象となり得ます。

※参照元：【PDF】警察庁「安全運転管理者制度の概要」（https://www.npa.go.jp/bureau/traffic/anzenuntenkanrisya/pdf/seido.pdf）

マニュアルや研修だけでは防ぎきれない理由

安全運転マニュアルの整備や研修は事故防止の基本ですが、それだけでは実際の運転状況までは把握できません。どのヘルパーがどの場面で危険な運転をしているのか、時間に追われた移動でどれだけ安全確認できているのかは、同乗しない限り見えにくいものです。人手不足で一人ひとりの負担が大きい訪問介護では、全員の運転傾向を管理者が把握するのは容易ではありません。事故を未然に防ぐには、日々の運転を客観的なデータで「見える化」し、改善につなげる仕組みが求められます。

AIドラレコで訪問介護の移動中のリスクを見える化する

AI搭載のドライブレコーダーは、脇見運転・一時不停止・急な操作などの危険な運転を自動で検知し、管理者が映像とデータをもとに指導できる仕組みを備えています。従来のSDカード型ドラレコでは、映像の読み込みや確認に時間がかかり、そもそも録画されていないといった課題もありました。通信型・AI型のドラレコなら、危険な運転が発生するたびに管理者へリアルタイムで通知が届き、確認・保存までの時間を大幅に短縮できます。

活用の進め方は、まず危険運転を自動で検知し、次にその映像をヘルパー本人と一緒に振り返り、さらに週次・月次で事業所や車両ごとの傾向を確認して対策につなげるのが基本です。事故が起きた際には、客観的な映像が過失割合の判断や警察への提出資料としても役立ちます。

※参照元：NTTドコモビジネス「LINKEETH 竹田健康財団 導入事例」（https://www.ntt.com/business/services/linkeeth/lp/linkeeth/casestudy/takedakenko.html）

介護・福祉業界へのAIドラレコ導入事例

介護・福祉の現場では、AIドラレコの導入で事故を減らした事例が公表されています。放課後等デイサービスや介護事業を手がけるクローバー・ワンでは、送迎車18台のうち16台にAIドラレコ「DRIVE CHART」を導入し、導入前は擦り傷やへこみといった事故が定期的に発生し1回あたり20〜30万円かかっていたところ、導入後はドライバーの意識が変わって一時不停止などのリスク運転が減少し、大きな事故の発生がゼロになったと紹介されています。

また、送迎サービスを全国展開するビーナスでは、送迎車約450台の全車両にDRIVE CHARTを搭載し、導入後は重大事故ゼロ、リスク運転を9割以上削減し、保険料も4割削減できたと紹介されています。医療・介護を手がける竹田健康財団では、訪問看護や介護送迎の車両にドラレコを活用し、事故時の映像確認と保存にかかっていた月約10時間の工数を、通信型ドラレコの導入で大幅に短縮できたとされています。訪問介護でも、こうした「記録を指導と改善に使う」運用が事故防止と工数削減の両面で役立ちます。

※参照元：DRIVE CHART公式サイト「導入以来、事故ゼロを継続中（クローバー・ワン）」（https://drive-chart.com/magazines/iqk8a-al6）

※参照元：DRIVE CHART公式サイト「ビーナス 導入事例」（https://drive-chart.com/magazines/mg_260310）

まとめ

訪問介護の交通事故は、時間に追われる訪問スケジュール、ヘルパーの高齢化、生活道路での運転、マイカー業務利用の責任など、訪問介護ならではの要因が重なって起こります。移動中の事故は利用者への支援を止めるだけでなく、ヘルパー自身の労働災害にもなり得るため、移動を個人任せにせず事業所全体で管理する姿勢が欠かせません。

マニュアルや研修に加えて、AIドラレコや運転データを活用すれば、ヘルパーごとのリスク運転を見える化し、事故が起きる前に改善へつなげられます。複数台の車両を管理する場合は、映像記録に加えてクラウド保存、AIによる危険運転検知、リアルタイム通知に対応した法人向けの車両管理システムを検討するとよいでしょう。訪問介護の事故防止は、現場任せではなく事業所全体で取り組むことが大切です。

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